化学物質管理

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環境法規制アップデート 過去の情報一覧

●2020年5月20日
2020年4月29日に中国生態環境部(MEE)は、現行の「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部令第7号)を改正する新化学物質環境管理登記弁法(環境保護部令第12号)を公布しました。本改正新化学物質環境管理登記弁法は2021年1月1日に施行され、現行の弁法はその時に廃止される予定です。2019年7月16日付けのCATCHER速報で、本改正草案を報告していますが、最終版では一部が修正されています(少量(100kg以下)の研究開発用の免除の削除等その他)。

●2020年5月12日
2020年5月6日に中国生態環境部(MEE)は、中国現有化学物質名録へ156種の物質の追加を行う公告を公布しました。2020年3月13日付のCATCHER速報にて、この草案を報告していますが、その際は168種の物質が提案されましたが、最終的には156種の物質に絞られました。

●2020年5月7日
2020年5月5日に、2020年2月7日付で官報公布された委員会規則((EU) 2020/171)の官報の修正が公表されました。修正前の委員会規則((EU) 2020/171)の内容については、2020年2月10日付のCATCHER速報をご覧ください。
修正内容は附属書の表のEntry 47~54における最も遅い申請日の右肩の注(*)及び日没日の右肩の注(**)が削除されたことです。その他の内容に変更はありません。

●2020年4月30日
2020年2月25日付けのCATCHER速報でロシア産業貿易省による化学物質インベントリー登録募集の期限を延長する通達を報告しておりますが、その後、2020年4月24日にロシア産業貿易省は2回目の期限延長を行う旨の追加の通達:No.ИM-28857/13を公表しました。この2回目の延長により2020年8月1日までの期限になります。

●2020年4月27日
2020年4月23日にREACH 附属書ⅩⅦにおいて以下の修正を行う委員会規則草案がWTO通報されて公表されました。
今後、欧州委員会での採択の後、2021年上期ころに官報公布されると推察します。草案全文の翻訳をCATCHER会員様にお送りしました。
草案の主な内容
1) 最新の2つのCLP規則附属書VIの改正におけるCMR物質追加に伴うEntry 20~30の付録(Appendix) 1~6の修正
2) 以下の3つのEntryの廃止
・Entry 22 (pentachlorophenol and its salts and esters)
・Entry 67 (bis(pentabromophenyl)ether)
・Entry 68 (perfluorooctanoic acid and its salts)
3) Entry 3における制限条件を規定するパラグラフの記載の見直し
4) Entry 28~30のMDR(医療機器規則)の対象となる機器への免除
5) Entry 46 (nonylphenol)において参照されるCAS登録番号及びEC番号の削除
6) 付録(Appendix)1~6におけるEntry28~30の表題の修正
7) 付録(Appendix)10における表の中の整合規格の更新

●2020年4月22日
2019年9月27日付けのCATCHER速報で、SCIPデータベースに関する15のQ&Aを報告しましたが、その後、その中の[1609]及び[1610]が2020年1月30日に改訂されました。CATCHER会員様には、本改訂されたQ&A 2件の全文仮和訳をお送りします。

2020年4月16日
2020年4月8日付でPFOA、その塩及びPFOA関連物質を追加して附属書Ⅰを修正するPOPs規則の委員会委任規則草案が一部、修正されて欧州委員会にて承認され公表されました。最初の本規則草案は、2019年11月11日付けのCATCHER速報で報告していますが、一部修正された後の最終草案を改めて報告いたします。CATCHER会員様には修正された草案の全文翻訳を添付いたしました。

●2020年4月13日
2020年4月8日にベトナム工商部は国家化学品リスト草案への再度の物質情報追加に関する通知を公表しました。ベトナム国家化学品リスト草案への今回の物質追加の情報提供の期限は2020年5月30日です。なお、CATCHER会員様には文中の 2018年9月18日付けの速報情報もご参考として添付します。

●2020年4月6日
2020年4月3日にELV指令(2000/53/EC)の附属書Ⅱ(Entry 14)を修正する委員会委任指令(2020/362)の官報の誤植修正が公表されました。今回の官報の修正は、附属書における除外用途に対応するその猶予条件の記載のレイアウトの修正であり、猶予条件の記載位置を左側の除外用途の記載位置に合わせて修正されました。その他の本文の記載に修正はありません。

●2020年3月31日
2020年3月25日に、米国EPAはの20の高優先物質のリスク評価の手数料規制の免除規定の修正予定を公表し、同時に、同手数料規制における以下の3つのカテゴリーに該当する製造者に対して、暫定的な善後策として同法の要求をしないことを公表しました。
・アーティクル中における高優先物質を輸入する者
・副生成物として高優先物質を生産する者
・不純物として高優先物質を生産又は輸入する者
今後の実務的対応は、当局のFAQ に詳細に説明されており、その全文翻訳はCATCHER会員にお送りします。

●2020年3月24日
2020年3月13日に、米国EPAはTSCA第6条の下における20の高優先物質(High-Priority Substance)のリスク評価のための手数料義務の対象となる製造者(輸入者を含む)を特定する予備リストへの製造者登録(Self-identification)及び意見募集の期限を2020年5月27日まで延長する通知を官報(Federal Register)で公表しました。

●2020年3月13日
2020年3月11日に中国生態環境部(MEE: Ministry of Ecology and Environment of the People's Republic of China)は、中国既存化学物質名録(IECSC)へ168物質を追加する提案を公表しました。

●2020年3月13日
2020年3月3日に、米国EPAは現在の長鎖ペルフルオロアルキルカルボキシレート(LCPFAC: Long-Chain Perfluoroalkyl Carboxylate and Perfluoroalkyl Sulfonate Chemical Substances)を規制するTSCA SNUR草案を修正する補則草案を公表し、4月17日までのコンサルテーションを開始しました。本補則草案によって、輸入される電気機器製品及び部品等のアーティクルの表面塗装中のLCPFAにもSNURが適用されることになります。

●2020年3月6日
2020年3月5日付で以下のRoHS指令付属書Ⅳを修正する適用除外(41)を定める委員会委任指令が欧州連合官報で公布されました。

●2020年3月6日
2020年3月5日付で4件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令が欧州連合官報で公布されました。これらの草案については、2019年8月5日及び8月8日付のCATCHER速報で報告しておりますが、公布された委員会委任指令の内容は草案と同様です。

●2020年3月6日
2020年3月5日にELV指令(2000/53/EC) の附属書Ⅱを修正する以下の2つの委員会委任指令が欧州連合官報にて公布されました。
1.Entry 8:コンポーネントにおける鉛及び鉛化合物のためのある免除
2.Entry 14:モーターキャラバン(motor caravans)における吸収式冷凍機(absorption refrigerators)の炭素鋼冷却システムの防食剤としての六価クロムの免除

●2020年3月5日
2020年3月3日付でECHAからREACHにおける以下の 5物質の第23次SVHC候補物質案が公表されて、コンサルテーションが開始されました。意見募集の期間は3月3日から 4月17日までです。

●2020年2月26日
2020年2月19日付のCATCHER速報にて第14次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会委任規則の官報公布を報告しましたが、その後、本官報の誤植の修正が公表されました。第3条における記載の日付が一部修正されました。

●2020年2月25日
2019年11月27日付けのCATCHER速報でロシア産業貿易省による化学物質インベントリー登録募集の通達を報告しておりますが、その後、2020年2月17日にロシアの産業貿易省は、この既存化学物質(混合物を含む)インベントリーの登録募集の期限を2020年5月1日まで延期することを正式に公表しました。

●2020年2月19日
2020年2月18日に第14次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則が欧州連合官報にて公布されました。今回の改正で、金属コバルトが発がん性Carc. 1B及び生殖毒性Repr. 1BとされてCMR物質になります。又、酸化チタンが発がん性Carc.2とされました。2021年9月9日から適用されます。

●2020年2月10日
2020年2月7日にREACH附属書XIVに11物質を追加修正する委員会規則((EU)2020/171)が公布されました。本規制で追加収載された個々の物質の日没日以後は、認可が付与された行為者及び最も遅い申請日前に認可の申請を提出した行為者だけが、これらの物質のEUへの上市が許可されることになります。

 
●2020年1月22日 2020年1月16日に開催された化審法の3省合同会合において化審法1特指定のスケジュールが見直されて、政令の公布は今年6月以降に、第一種特定化学物質への指定及びエッセンシャルユースの指定、 輸入禁止製品等の措置についての施行は2020年 12月以降になる見込みとされました。
●2020年1月22日 2019年12月5日に、欧州委員会は電子ディスプレーのエコデザイン要求を規定する委員会規則((EU)2019/2011)を欧州連合官報で公布しました。本委員会規則草案は2019年12月12日付けのCATCHER速報で報告していますが今回公布された最終規則は草案と同じ内容です。本規制において、2021年3月1日から電子ディスプレーの筐体及び台におけるハロゲン化難燃剤の使用は禁止されます。
●2020年1月17日
2020年1月16日付でECHAは以下の第22次SVHCの4物質をECHAのCandidate Listへ収載することを公表しました。第22次SVHCの草案については、2019年9月6日付けのCATCHER速報で報告しており、草案の4物質のすべてがSVHCに指定されました。
●2020年1月14日
2020年1月10日に緊急の健康対応に関するCLP規則附属書Ⅷを修正する委員会委任規則が欧州連合官報にて公布されました。2019年7月29日発行のCATCHER速報において、本委員会委任規則の草案を報告していますがSection 5.2におけるUFIの配置場所の記載が修正されており、その他の箇所は、Section 1.3の表題の一部修正以外に変更はありません。
●2020年1月14日
2019年12月18日にREACH規則の下に登録者に課せられた登録を更新する義務に関する委員会委任規則草案が欧州委員会から公表されて2020年1月15日までのコンサルテーションが開始されました。
●2019年12月12日 2019101日に、欧州委員会はエネルギー関連製品のエコデザイン要求を規定する枠組み指令である指令2009/125/ECの下に置いて、10件の一連のエネルギー関連製品(ErP)のための要求事項を定めた規則草案を公表しました。その中の電子ディスプレーのエコデザイン要求を規定する草案(C(2019) 2122) においては、電子ディスプレーにおけるハロゲン化難燃剤を禁止する要求事項が規定されています。ErP指令において、物質規制が盛り込まれるのはこれが最初の事例であり、202131日から適用されます。
●2019年11月27日 2019年11月11日にロシアの産業貿易省は、ロシア連邦における既存化学物質(混合物を含む)インベントリーの編纂のための情報収集を開始しました。
●2019年11月18日 2019年11月8日にフィリピンの環境・天然資源省(DENR)は、フィリピンの新規化学物質の製造及び輸入前届出(PMPIN)から免除されるポリマー及び低懸念ポリマー(PLC)を規定する行政命令(DAO 2019-18)を公布しました。公布後の15日後に発効されます。
●2019年11月18日
2019年11月4日に第15次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則の草案がWTO通報されて公表され、60日間のコンサルテーションが開始されました。WTO通報の文書によると、草案は2020年第一四半期に採択予定とされています。その後、約3ヶ月間のComitology手続きを経て、2020年半ばころに官報公布されると予想されます。
●2019年11月11日 2019年11月7日にPFOA、その塩及びPFOA関連物質を追加して附属書Ⅰを修正する改正POPs規則草案が欧州委員会から公表され、12月5日までのコンサルテーションが開始されました。今後、WTO通報された後、REACH委員会で採択されて、官報公布されることになりますが、公布は2020年の上期頃と予想します。
●2019年11月6日 2019 年11 月5 日付で2 件のRoHS 適用除外を定める委員会委任指令が欧州連合官報で公布されました。本2件の委員会委任指令の草案については、2019年5月10日付のCATCHER 速報で報告していますが、内容は草案と同様でありその後の修正はありません。
●2019年11月5日 2019年6月25日に市場監視及び製品順守に関わる規則(AMS規則))の改正規則((EU) 2019/1020) が官報公布されました。本改正規則は、事業者がEU域外にありその商品の消費者がEU域内にある場合のEU境界を超えるオンライン販売、B2C販売に最も影響を与えます。本改正規則は非EU商人にEUに代理人を持つことを要求し、代理人がいない場合は通販代行のサービスプロバイダー(fulfilment service provider)に責任を持たすことを要求します。
●2019年10月29日 20191023日に2件のELV指令の附属書Ⅱにおける適用除外を修正する委員会委任指令草案がWTO通報されて公表されました。これらは20191021日付及び20191023日付で欧州委員会から公表されたELV指令の適用除外を定める委員会委任指令草案と同じ内容であり、その草案内容の全文翻訳は、20191023日及び1024日付けのCATCHER速報で報告していますのでご覧ください。新しい情報として、各草案の採択時期が確認されました。
●2019年10月24日 20191023日にELV指令(2000/53/EC) の附属書Ⅱ(8)を修正する委員会委任指令草案が欧州委員会から公表されて、1120日までのコンサルテーションが開始されました。
●2019年10月23日 20191021日にELV指令(2000/53/EC) の附属書Ⅱを修正する委員会委任指令草案が欧州委員会から公表されて20191118日までのコンサルテーションが開始されました。
●2019年10月23日 中華人民共和国工業情報化部(MIIT)は、中国RoHS順守のために情報をアップロードするプラットフォームを公表しました。201964日付のCATCHER速報の中で、中国RoHSの「達成管理目録」に収載された電器電子製品の有害物質使用制限の適合性評価の結果を公表する「公共サービスプラットホーム」として紹介したものがこのプラットフォームです。
●2019年10月21日 PFOAとその塩及びその関連物質を化審法第一種特定化学物質に指定する検討が進められています。現在までの第一次答申及び1018日の第二次答申の内容の概要と今後のスケジュールを報告いたします。
●2015年10月15日 改正オーストラリア工業化学品規則2017(AICIS)202071日に施行予定ですが、20194月にポリマー申告等の改正項目については、企業の申告の負担を軽減するために、前倒しで先行して施行することが公表されました。低懸念ポリマーの申告が免除されます。
●2019年10月15日 20191010日にREACH規則における段階的導入物質の最終登録期限後の登録及びデータ共有に関する委員会施行規則(EU)2019/1692が欧州連合官報で公布されました。段階的導入物質の最終登録期限後の対応の運用を円滑に図るために、欧州委員会は登録及びデータ共有に関する運用規定を導入しました。
●2019年10月15日  2019612日にREACH附属書ⅩⅦを修正(ジイソシアネートを制限する規則を追加)する委員会規則草案がWTO/TBT通報されて公表されました。WTO通報の文書によると、本草案は201912月に採択される予定です。官報公布は20204月頃と予想されます。
●2019年10月15日 20181212日に第14ATPによりCLP規則を修正する委員会規則の草案がWTO通報されて公表されましたがそのコンサルテーションにおいて、米国等各国から多数の反対意見が寄せられたため、2019916日に欧州委員会はその内容を一部修正する修正草案を委員会委任規則の草案として公表しました。本改正草案は酸化チタン及び金属コバルトを発がん性物質とするものであり、関連する産業界は大きな影響を受ける可能性があります。
●2019年10月1日 2019年8月30日の中華人民共和国国家規格公告(2019年第10号)において、国家市場監督管理総局、国家標準化管理委員会はGB/T 37876-2019 (電器電子機器有害物質制限使用適合性評価通則)を公布しました。GB/T 37876-2019は中国RoHSに順守するための関連する技術規則や要求事項を解説しています。
●2019年9月27日 2019 年9 月9 日付けのCATCHER 速報で、ECHA のCandidate List 物質(SVHC)を含有するアーティクルに関するデータベース(SCIP)のための情報要件を報告いたしましたが、この公開と同時に、SCIPデータベースに関する15件のQ&A がECHA から公開されています
●2019年9月20日 201999日にR EACH 規則附属書Ⅱを修正する委員会規則 の草案が WTO/TBT通報されて公表されました。60日間のコンサルテーションが開始されています。WTO通報の文書によると、草案は2020年第一四半期に採択予定とされています。その後、約3ヶ月間のComitology手続きを経て、2020 年半ばころに官報公布されると予想されます。
●2019年9月10日 201999日にECHACandidate List物質(SVHC)を含有するアーティクルに関する近く公開予定のデータベースのための情報要件をそのWebサイトから公開しました。企業は20211月から本データベースに情報を提供する必要があります。
●2019年9月6日 201993日付でECHAからREACHにおける4物質の第22SVHC候補物質案が公表され、コンサルテーションが開始されました。意見募集の期間は93日から 1018日までです。
●2019年9月6日 201992日付で以下の2件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案が欧州委員会から公表されて930日までのコンサルテーションが開始されました。
附属書Ⅳ (エントリー41)20176月に更新申請としてコンサルテーションされたものであり、附属書Ⅲ(エントリー45)201710月に新規の適用除外としてコンサルテーションが行われた適用除外です。
●2019年8月22日 2019年8月14日に4件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案がWTO通報されて公表されました。WTO通報の書面において、これら4件の草案は今後60日間のコンサルテーションを受けた後、2019年11月に採択される予定とされているので、今年末ころに欧州官報で公布されると推察されます。
●2019年8月8日 2019731日付でRoHS指令付属書Ⅳにおける新しい適用除外(entry 44)の草案が欧州委員会から公表されて828日までのコンサルテーションが開始されました。
●2019年8月5日 201981日付で以下の3件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案が欧州委員会から公表されて829日までのコンサルテーションが開始されました。内容は2017(37及び41)及び2015(9)で審議された適用除外申請です。
●2019年7月29日 2019年7月19日に緊急の健康対応に関するCLP規則附属書Ⅷを修正する委員会委任規則草案がWTO通報されて公表されました。WTO通報の文書によると、本草案の採択は2019年第4四半期とされています。
●2019年7月22日 2019年7月12日にREACH附属書ⅩⅦ(Entry 63:鉛及びその化合物)を修正する委員会規則草案がWTO通報されて公表されました。
●2019年7月17日 2019年7月16日付でECHAは第21次SVHCの3物質及びSVHC候補物質で最終決定が欧州委員会に委ねられていた4-tert-butylphenol(PTBP)の計4 物質をECHAのCandidate Listへ収載することを公表しました。
●2019年7月16日 SVHCに指定する最終決定が欧州委員会に委ねられていた4-tert-butylphenol (PTBP)について最終結論が下されて、SVHCに指定する委員会施行決定(COMMISSION IMPLEMENTING DECISION)が2019年7月12日に欧州連合官報で公布されました。
●2019年7月16日 2019年7月9日に中国生態環境部(MEE)は、現行の「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部令第7 号)を改正する新化学物質環境管理弁法の修正意見募集草案を公表し、意見募集を開始しました。
●2019年7月12日 2019年2月12日にECHAのQ&A webサイトにおいて、REACH制限におけるアーティクルの解釈に関するQ&A[1564]が追加されました。
●2019年7月12日 2019年7月10日に、ECHAは4つのフタル酸エステルに対して内分泌かく乱特性を追加して、認可対象物質リスト(REACH規則附属書XIV)を修正する勧告を欧州委員会に提出しました。欧州委員会がその修正を採択すれば、それ以前の幾つかの免除は認可を要求されることになります。
●2019年7月2日 2019年6月21日に中国生態環境部は、中国既存化学物質名録(IECSC) の再増補申請案内の告示を公表しました。

●2019年6月28日

2019年 6月 25日 に 改正 POPs(persistent organic pollutants)規則 ((EU) 2019/1021 が欧州連合官報で公布されました。

●2019年6月13日

2019年6月12日にクレオソート及びその他のクレオソート関連物質で処理された木材の使用及び上市を制限するために、REACH規則の第129条に従って、フランス国によって講じられた暫定措置を認可する2019年6月7日付欧州委員会施行決定((EU)2019/961)が欧州連合官報で公布されました。

●2019年6月13日

2019年6月12日にREACH附属書ⅩⅦを修正(シラントリオール及びその誘導体の規制を追加)する委員会規則((EU)2019/957)が欧州連合官報で公布されました。

●2019年6月4日

中華人民共和国市場監督管理総局(SAMR)及び工業情報化部(MIIT)は、中国RoHSの規定に基づく「電器電子製品有害物質使用制限に関する合格評価制度実施計画」を公告しました。

●2019年5月10日
2019年4月26日付で2件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案がWTO通報されて公表されました。
●2019年5月7日
2019年3月11日に台湾の行政院環境保護署(EPA)は「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」の改正版を公布して同日発効しました。
●2019年4月9日
2019年3月28日に段階的導入物質の登録期限後のREACHの登録及びデータ共有の適用に関する委員会施行規則草案がWTO通報されて公表されました。
 ●2019年4月4日
REACHに関する英国のEU離脱の影響について、Q&Aが更新されました。
●2019年3月29日 2019年3月28日に第12次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則(EU) 2019/521が欧州官報で公布されました。
●2019年3月28日 2019年3月27日にメチレンクロライド(CASRN 75–09–2)をTSCA第6条(a)の下に禁止する最終規則がFederal Registerで公布されました。
●2019年2月27日 2019年2月15日にREACH附属書ⅩⅣに12物質を追加収載する委員会規則草案がWTO通報されて公表されました。
●2019年2月12日 REACHに関する英国のEU離脱の影響に関するQ&Aの最新情報として、4件の新規Q&Aが2019年2月7日及び2月8日に公表されました。
●2019年2月12日 SVHCに指定する最終決定が欧州委員会に委ねられていた4-tert-butylphenol (PTBP)について、最終的にSVHCに指定する委員会施行決定草案が2019年2月7日にWTO/TBT通報されました。
●2019年2月5日 2019年1月23日にニューヨーク州環境保全部門は家庭用洗剤情報開示プログラムの施行を2019年1月9日から2019年10月1日に遅らせると公表しました。
●2019年2月4日 2019年1月30日にECHAは消費者用途及び職業用途の混合物に意図的に添加されるマイクロプラスチック粒子に対する制限の提案書を提出しました。
2019年1月16日

 2019年1月15日付でECHAは第20次SVHC候補物質(6 物質)をCandidate Listへ収載することを公表しました。

 

 

2019年1月4日

2018年12月28日に韓国改正化評法(化学物質の登録及び評価等に係る法律)の規定における「2021 年までに登録しなければならないがん、突然変異、生殖能力異常を起こすか起こすおそれがある既存化学物質」を指定する環境部 告示第2018-232号が大韓民国の官報で公布されました。

 

2019年1月4日

 2018年12月28日に韓国改正化評法(化学物質の登録及び評価等に係る法律)の規定における「申告対象高分子化合物」を指定する環境部告示第2018-235号が大韓民国官報で公布されました。 

2019年1月4
2018年12月28日に韓国改正化評法(化学物質の登録及び評価等に係る法律)の規定における「重点管理物質」を指定する環境部告示「重点管理物質の指定」(第2018-233号)が大韓民国官報で公布されました。 
2018年12月19日

 2018年12月18日にREACH附属書ⅩⅦのEntry 51(DEHP、DBP、BBP及びDIBPの規制)を修正する委員会規則((EU) 2018/2005)が欧州連合官報で公布されました。 

2018年12月19日

最終決定が欧州委員会に委ねられていた1,7,7-trimethyl-3-(phenylmethylene) bicyclo[2.2.1]heptan-2-one(3-benzylidene camphor) をSVHCに指定する委員会施行決定が採択されて2018年12月18日に欧州連合官報で公布されました。 

2018年12月5日

2018年 12月4日にナノマテリアルに関しての情報要求を追加してREACH附属書Ⅰ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ、Ⅹ、?及び?を修正する委員会規則((EU) 2018/1881)が欧州連合官報で公布されました。

2018年10月29日

10月26日に化審法における少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準を定める「少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準」が経済産業省から公表されました。

2018年10月18日

7月20日にECHAのQ&A webサイトにおいてCLP規則の免除に関する3つのQ&Aが追加され、これらの全文仮和訳を掲載しました。

2018年10月18日

10月12日に韓国改正化評法の規定における「申告対象高分子化合物」を指定する告示制定(案)行政予告が公表され10月16日に同じ内容の草案がWTO通報されて公表されました。

2018年10月18日

10月12日に韓国改正化評法の規定における「2021年までに登録しなければならないがん、突然変異、生殖能力異常を起こすか起こすおそれがある既存化学物質」を指定する告示制定(案)行政予告が公表され、10月16日に同じ内容の草案がWTO通報されて公表されました。

2018年10月15日

REACHに関する英国のEU離脱の影響に関するQ&Aの5件の新規Q&Aが10月11日に公表されました。

2018年10月15日

10月12日にCMRとして分類される物質に関してREACH附属書ⅩⅦを修正する委員会規則が欧州連合官報で公布されました(11月2日一部修正)

2018年10月9日

10月5日に第12次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則(EU) 2018/1480が欧州官報で公布されました。

2018年10月9日

10月3日にREACH附属書ⅩⅦを修正(シラントリオール及びその誘導体の規制を追加)する
委員会規則の草案がWTO/TBT通報されて公表されました。

2018年10月9日

7月13日の中華人民共和国国家規格公告において、国家市場監督管理総局、国家標準化管理委員会は、「GB/T 36560-2018電子電気製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規格規範」公布しました。

2018年10月1日

9 月14 日に化審法の少量新規・低生産量審査特例制度における用途分類と排出係数を定める告示が官報公布されました。

●2018年9月18日

9月14日にベトナム工商部はベトナム国家化学品リスト草案と化学品リスト草案への物質追加情報提供の期限を公表しました。

2018年9月5日

9/4付でECHAからREACHにおける第20次SVHC候補物質案(6物質)が公表され、コンサルテーションが開始されました。

2018年9月4日

9/3に厚生労働省・経済産業省・環境省は通知「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の改正版を公表しました。

2018年8月9日

7/31に化審法における「新規化学物質の製造又は輸入に関する省令の一部を改正する省令」が公布されました。

2018年8月9日

8/2にベトナム工商部は国家化学品データベースシステムの運用を開始したと公表しました。

2018年7月17日

6月にECHAの中毒センターへの情報提供規定への対応を支援するwebサイトにおけるQ&Aが改訂されました。

2018年6月28日

6/27付でECHAは第19次SVHCの8物質及びTMA及びDCHPの計10物質を候補リストへ収載することを公表しました。

2018年6月25日

6/21付でRoHS指令付属書Ⅲにおける新しい適用除外(No.42)の最終草案がWTO通報されて、パブコメが開始されました。

2018年6月20日

6/18付でRoHS適用除外延長申請中の18(b)(蛍光体を含む放電ランプの蛍光パウダーの活性剤としての鉛)の修正草案が欧州委員会から公表されパブコメ募集が開始されました。

●2018年6月19日

5/18付でスウェーデンのKEMI(スウェーデン国家化学品監督局)は、ナノマテリアル製品登録のための専用Webサイト(英語版)を公表しました。

●2018年6月11日

欧州委員会のRoHS/WEEEのWebサイトで公表されているRoHSの適用除外の延長申請の情報が5/18付で最新版に更新されました。

2018年5月23日

5/18にRoHS適用除外延長申請による附属書Ⅲを修正する7件の適用除外の委員会委任指令が欧州連合官報で公布されました。

2018年5月16日

3/28にGCC(湾岸アラブ諸国協力会議)の電気電子機器における有害物質の使用制限に関する要求事項を規定した技術規則草案(RoHS草案)がWTO/TBT通報されて公表されました。

2018年5月8日

5/4に第11次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則(EU) 2018/669が欧州官報で公布されました。

2018年5月7

5/4にREACH 附属書ⅩⅦにおけるEntry28、29及び30の付録(Appendix)を修正してCMR物質を追加する委員会規則((EU) 2018/675)が官報公布されました。

20184月26

4/19及び4/25付のCATCHER速報の2物質において4/25付けの”ECHA Weekly - 25 April 2018”はこれらの2つのSVHCがCandidate Listに追加されるスケジュールを報告しました。

20184月25

SVHC候補物質のDicyclohexyl phthalate (DCHP)をSVHCに指定する委員会施行決定((EU)2018/636)が4/25に欧州連合官報で公布されました

20184月24

4/23に、4/19付で官報公布された委員会規則((EU) 2018/589)1の修正が公表されました。

20184月19

4/19NMP(1-methyl-2-pyrrolidone)をエントリー 71 として追加してREACH付属書ⅩⅦを修正する委員会規則((EU) 2018/588)が欧州連合官報で公布されました。

20184月19

4/19にメタノールをエントリー69として追加してREACH付属書ⅩⅦを修正する委員会規則((EU) 2018/589)が欧州連合官報で公布されました。 

20184月19

SVHC候補物質でTMA (Benzene-1,2,4-tricarboxylic acid 1,2 anhydride (trimellitic anhydride))をSVHCに指定する委員会施行決定が4/19に官報公布されました。

20184月18

REACH附属書ⅩⅦのEntry 50(アーティクル中のPAH規制)に関するガイドラインが3/7付でECHA webサイトから公表されました。

20184月13

TSCAインベントリー届出(アクティブ-インアティブ)規則に基き作成されたインベントリー最新版が4/12付で公表されました。

20184月13

3/30に厚生労働省・経済産業省・環境省は通知「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の改正版を公表しました。

20184月9

3/28にREACH附属書ⅩⅦのEntry 51(DEHP、DBP、BBP及びDIBPの規制)を改正する委員会規則の草案がWTO/TBT通報されて公表されました。

20183月30

3/20に韓国における生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(K-BPR)が官報公布されました。

20183月23

3/15に中華人民共和国工業情報化部(MIIT)は中国RoHSの順守ための電器電子製品有害物質制限使用管理目録(First Batch)最終版を公表しました。

20183月20

3/20に韓国改正化評法(化学物質の登録及び評価等に係る法律)が官報公布されました。
本改正によりEU REACHとほぼ同様の内容が導入されました。

20183月12

3/10付でECHAからREACHにおける以下の第19次SVHC候補物質案が公表され、コンサルテーションが開始されました。

20182月21

2018/2/20付で8件のRoHS適用除外延長申請の最終草案がWTO/TBT通報されて公表されました。

20182月19

2018/2/16に化審法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

20182月7

2018/2/5に7つのSVHC が認可対象リストに追加するために勧告されました。

20182月6

2018/2/1にCMRとして分類される物質に関してREACH附属書ⅩⅦを修正する委員会規則草案がWTO通報され公表されました。

●20181月31

SVHC候補物質の3-benzylidene camphorを最終的にSVHCに指定する委員会施行決定草案が2018/1/29にWTO/TBT通報されました。

●20181月30

REACHに関する英国のEU離脱の影響のQ&Aについて、新規5件のQ&A及び1件の改訂Q&Aを掲載しました。

●20181月22

2018/1/15にベルギーにおけるナノマテリアル規制である「ナノ固有の状態で製造された物質の上市に関する2014年5月27日付け国王令」を修正する国王令が公布されました。

●20181月16

2018/1/15にECHAは第18次SVHCの候補リストへの収載/改訂を公表しました。

●20181月15

12/22にECHAのQ&A webサイトにおいて、アーティクル中の物質に対する要求事項に関する3つの新規Q&Aが公表されました。

●201712月26

12/22に厚生労働省、経済産業省及び環境省は化審法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募を開始しました。

●201712月20

11/9付のCATCHER速報で報告したニュージーランドの化学品規制の改正動向について、12/1付で公表されたEPA通知の新しいリンク先を改めて報告しました。

●201712月18

12/9にカナダ政府はBNST をカナダ環境保護法1999の附属書1から削除する草案を公表しました。

 ●201712月13

アラブ首長国連邦(UAE)RoHSの所管当局であるESMAから施行のガイドラインVersion 2 が
11/28に公表されました。

 ●201712月12

11/20にProp65 第6条「明確で妥当な警告」に対する一部修正がOEHHAによって承認されました。

 ●201712月11

 12月5日にKEMI(スウェーデン国家化学品監督局)はナノマテリアル製品登録を要求する規則の成立を公表しました。

 ●201711月21

11/21RoHS指令(2011/65/EU) を修正する指令(EU)2017/2102が欧州連合官報で公布されました。

 ●201711月17

11/16ELV指令(2000/53/EC)の附属書Ⅱを修正する委員会((EU)2017/2096)が欧州連合官報で公布されました。

 ●201711月15

10/14付けCATCHER速報でREACHに関する英国のEU離脱の影響の15件のQ&Aを紹介しましたが、その後、2件のQ&A10/26に公表されましたのでその仮和訳を報告しました。

 ●201711月10

11/10付でカリフォルニア州環境保健有害性評価部(OEHHA)は、PFOA及びPFOSProp65の生殖毒性物質リストに収載することを決定し公表しました。

 ●201711月9

ニュージーランドにおける有害性物質を管理する新しいシステムが201712月に施行されます。これらの中で特にSDS及びラベルに関する内容を紹介しました。

 ●201711月8

10/27付でカリフォルニア州環境保健有害性評価部(OEHHA)は、3つの物質をProp65の下における発がん性物質リストに収載することを決定し公表しました。

 ●201710月31

10/31に官報公布されたRoHS指令(2011/65/EU)の附属書Ⅲにおける39(a)を修正する委員会委任指令について報告しました。

 ●201710月27

POPs条約の附属書A(禁止物質へ追加されたデカBDE及びSCCPについて、今後の見通しを報告しました。

 ●201710月16

EHCAのCLP規則の附属書Ⅷにおける中毒センターへの情報提供規定への対応を支援するwebサイトの中で公開されている本規制に関わるQ&Aの全文の仮和訳を報告しました。

 ●201710月13

2つのSVHC候補物質をSVHCに指定する委員会施行決定草案が10/4にWTO/TBT通報されました。

 2017年10月5日

10/2の速報の続報として、REACHに関する15件のQ&Aの全文仮翻訳を紹介いたしました。

 2017年10月2日

9/28にEHCAは英国のEU離脱の影響に関して情報提供を行う専用のwebsiteを開設しました。本websiteにある企業向けのQ&Aについて報告しました。

 2017年9月22日 

9/19付で8件のRoHS適用除外延長申請の最終草案が欧州委員会から公表され10/17までのパブコメ募集が開始されました。

 2017年9月19日

米国TSCA第8条(a)における報告義務にナノマテリアルに関する情報を追加する最終規則が8/14に発効されました。

 ●20179月13

8/31に中国環境保護部より公表された「新化学物質申告登記指南(ガイドライン」の下におけるデータ要件の改訂について報告しました。

 ●20179月11

9/5付でECHAからREACHにおける第18SVHC候補物質案が公表され、コンサルテーションが開始されました。

 ●20179月1

8/31に 官報公布されたREACH  附属書ⅩⅦにおける Entry28、29 及び 30 の付録(Appendix)
を修正してCMR 物質を追加/修正する委員会規則((EU) 2017/1510)について報告しました。

 ●20178月21

トルコREACH及びSEA規則の英訳が公表されましたので、改めてその内容を報告しました。

 ●20178月8

3/10に官報で公布されたウクライナの改正RoHSについて報告しました。

 ●20178月8

5/18に公布された台湾RoHSの対象製品にプリンター、コピー複合機を追加する改正規則について報告しました。

 ●20178月7

8/3に官報公布された安衛法ラベル表示、SDS 等の情報提供及びリスク評価義務の追加対象物質について報告しました。

 ●20177月31

4/27にアラブ首長国連邦(UAE)RoHSが官報公布され翌日発効されました。

 ●20177月28

6/23にEU REACHに相当するトルコREACH(KKDIK 規則) が官報公布されました。

 ●20177月21

6/30にカリフォルニア州OEHHAは、TBBPA及び2物質をProp65の発がん性物質リストに収載する意向を公表し意見募集を開始しました。

 ●2017年7月14日

7/10にECHAより第17次SVHCのCandidateリストへの収載が公表されました。

 ●2017年7月10日

7/4にECHAから公表されたCLP規則における分類の適用及びラベルと包装に関する2つのガイダンスの改訂版について報告しました。

 ●2017年7月7日

中国 MIIT からの電器電子製品カタログ草案について報告しました。

 ●2017年6月30日

6/28に公表されたアーティクル中の SVHC の情報提供に関するガイダンス Ver.3について報告しました。

 ●2017年6月29日

スウェーデンのナノマテリアル製品登録規制草案の全文仮和訳を報告しました。

 ●2017年6月28日

6/22に公表された改正TSCAの重要な3つの枠組み規則の最終規則について報告しました。

 ●2017年6月23日

スウェーデン当局の中鎖塩素化パラフィン(MCCP)に関するコンサルテーションについて報告しました。 

 ●2017年6月20日

PFOA等に関してREACH附属書ⅩⅦを修正する委員会規則が公布されました。

 ●2017年6月19日

RoHS 指令の附属書Ⅲを修正する 3 つの委員会委任指令が公布されました。

 ●2017年6月16日

REACH 附属書ⅩⅣに 12 物質を追加収載する委員会規則が公布されました。

 ●2017年6月14日

スウェーデンのナノマテリアル製品登録に関する草案について報告しました。

 ●2017年6月 9日

2017年6月7日に改正化審法に関する官報が公布されました。

 ●2017年6月 2日

カナダGHS移行期間の延期について報告しました。

 ●2017年5月26日

安衛法ラベル表示、SDS等の情報提供及びリスク評価義務の追加対象物質について報告しました。

2017年5月18日

ストックホルム条約第8回締約国会議(COP8)の結果とその影響について解説しました。

2017年5月8日

2017年5月5日に第10次ATPのためにCLP規則を修正する委員会規則((EU)2017/776)が欧州官報にて公表されました。

2017年4月26日

台湾RoHSの対象製品拡大の最新動向について報告しました。

2017年4月21日

2017 年 4 月 4日に欧州理事会は紛争鉱物に関する EU 規則最終草案を承認しました。

2017年4月5日

欧州議会は改正医療機器規則(MDR)及び改正in vitro診断規則(IVDR)の最終草案を承認しました。

2017323

CLP規則第45条に基づく緊急健康対応に関する調和化情報の提供と内容を規定する付属書を追加してCLP規則を修正する委員会規則が欧州官報で公布されました。

2017314

ベトナム国家化学物質リスト改訂案が公表されました。



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