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環境技術

 

環境技術調査研究事業

(1) 平成19年度における主な調査、研究等

平成19年度には、 国、政府関係機関、公益法人、企業からの委託を受けて、次の環境技術及び制度等に係る調査、研究、開発を行った。

表1 平成19年度に実施した主な調査、研究等

事業期間 事 業 名 及 び そ の 内 容
平成17年度
N2O測定分野の国際規格適正化調査研究(株式会社三菱総合研究所委託)
石炭燃焼発電所、廃棄物焼却施設等から排出されるN2Oの削減には、正確な排出量測定方法の確立及びその規格化が極めて重要である。平成19年10月に開催されたTC146 SC1(ロシア)にてDIS原案を審議の上、修正DIS案を作成し、SC1事務局を通じISO中央事務局に提出した。
平成19年度
環境負荷物質対策調査−VOC自主的取組普及促進調査−(経済産業省委託)
東北、関東、中部、近畿の4地域それぞれに学識経験者、自治体、事業者によって構成される地方連絡会を設置し、地域ごとの排出実態の取りまとめ及び自主的取組の普及方法の検討を行った。また、「自主的取組支援ボード」を通じ、未参加企業の自主行動計画を取りまとめた。(VOC自主的取組はこちらを参照)
平成19年度 METI-LIS操作性向上に関する調査(株式会社数理計画委託)
経済産業省/低煙源工場拡散モデル(METI-LISモデル)Ver.2に対するデータ入出力の操作性に関する改善点の調査を行い、その結果を基に必要な改良を行った(METI-LISモデルVer.3)。さらにこのモデルの普及を目的として、東京、大阪、名古屋、福岡で講習会を開催した。(METI-LISモデルはこちらを参照)
平成19年度
環境測定JIS体系の構築戦略(みづほ情報総合研究所株式会社委託)
環境測定JISに関し、ISO等の国際的な規格との整合性を考慮してこれを体系的に構築し、さらに維持・発展させることを目的としている。本年度は、環境情勢に対応した今後の環境測定JISの方向性及び見直し案を明確にした。
平成19年度
排ガス中のVOC濃度測定方法規格化(経済産業省委託)
触媒酸化−非分散型赤外線吸収方式(NDIR方式)を用いた排出ガス中のVOC測定法を国際規格化するため、平成19年10月開催のTC146 SC1(ロシア)で新規提案した。その結果、TC146議長より、平成20年の総会までにWDに相当するドラフト作成の要請を受けた。
平成19年度
排ガス中のPM2.5測定方法に関するISO化調査(東京農工大学委託)
PM2.5重量測定法に関し、カスケードインパクター方式及びサイクロン方式の国際規格化が先行しているが、これらに続き日本からバーチャルインパクター方式を提案すべく、実機を用いた実排ガス中の測定を行い、これら2方式との相関性を確認した。

平成19年度

成田国際空港航空機騒音実態調査(茨城県委託)
成田空港に離着陸する航空機に係る騒音の茨城県内における実態を把握し、周辺の環境に及ぼす影響を予測・評価した
平成19年度 各種事業場等騒音振動調査(企業等)
工場、事業場における騒音、振動による生活環境影響を把握し、その防止対策などの指導を行った。



(2) これまでに実施した主な調査、研究等

平成14年度以降、平成18年度までに実施した主な委託調査研究(詳細はこちらを参照)

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