化学物質管理

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化学物質は、その製造から使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。産業環境管理協会(JEMAI)は、化学物質管理のプロ集団として、法規制の解説から、管理の仕組み作り、顧客要求に対する情報伝達、社内・社外への実施状況の確認方法など、製品含有化学物質管理と事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。
セミナー、コンサルティング、講師派遣、法規制最新情報提供、メール相談、各種申請、各国SDSの作成など多彩なメニューをそろえて、皆様の化学物質管理の支援を行っています。


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法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 

●2020年5月12日
2020年5月6日に中国生態環境部(MEE)は、中国現有化学物質名録へ156種の物質の追加を行う公告を公布しました。2020年3月13日付のCATCHER速報にて、この草案を報告していますが、その際は168種の物質が提案されましたが、最終的には156種の物質に絞られました。

●2020年5月7日
2020年5月5日に、2020年2月7日付で官報公布された委員会規則((EU) 2020/171)の官報の修正が公表されました。修正前の委員会規則((EU) 2020/171)の内容については、2020年2月10日付のCATCHER速報をご覧ください。
修正内容は附属書の表のEntry 47~54における最も遅い申請日の右肩の注(*)及び日没日の右肩の注(**)が削除されたことです。その他の内容に変更はありません。

●2020年4月30日
2020年2月25日付けのCATCHER速報でロシア産業貿易省による化学物質インベントリー登録募集の期限を延長する通達を報告しておりますが、その後、2020年4月24日にロシア産業貿易省は2回目の期限延長を行う旨の追加の通達:No.ИM-28857/13を公表しました。この2回目の延長により2020年8月1日までの期限になります。

●2020年4月27日
2020年4月23日にREACH 附属書ⅩⅦにおいて以下の修正を行う委員会規則草案がWTO通報されて公表されました。
今後、欧州委員会での採択の後、2021年上期ころに官報公布されると推察します。草案全文の翻訳をCATCHER会員様にお送りしました。
草案の主な内容
1) 最新の2つのCLP規則附属書VIの改正におけるCMR物質追加に伴うEntry 20~30の付録(Appendix) 1~6の修正
2) 以下の3つのEntryの廃止
・Entry 22 (pentachlorophenol and its salts and esters)
・Entry 67 (bis(pentabromophenyl)ether)
・Entry 68 (perfluorooctanoic acid and its salts)
3) Entry 3における制限条件を規定するパラグラフの記載の見直し
4) Entry 28~30のMDR(医療機器規則)の対象となる機器への免除
5) Entry 46 (nonylphenol)において参照されるCAS登録番号及びEC番号の削除
6) 付録(Appendix)1~6におけるEntry28~30の表題の修正
7) 付録(Appendix)10における表の中の整合規格の更新

●2020年4月22日
2019年9月27日付けのCATCHER速報で、SCIPデータベースに関する15のQ&Aを報告しましたが、その後、その中の[1609]及び[1610]が2020年1月30日に改訂されました。CATCHER会員様には、本改訂されたQ&A 2件の全文仮和訳をお送りします。

2020年4月16日
2020年4月8日付でPFOA、その塩及びPFOA関連物質を追加して附属書Ⅰを修正するPOPs規則の委員会委任規則草案が一部、修正されて欧州委員会にて承認され公表されました。最初の本規則草案は、2019年11月11日付けのCATCHER速報で報告していますが、一部修正された後の最終草案を改めて報告いたします。CATCHER会員様には修正された草案の全文翻訳を添付いたしました。

●2020年4月13日
2020年4月8日にベトナム工商部は国家化学品リスト草案への再度の物質情報追加に関する通知を公表しました。ベトナム国家化学品リスト草案への今回の物質追加の情報提供の期限は2020年5月30日です。なお、CATCHER会員様には文中の 2018年9月18日付けの速報情報もご参考として添付します。

●2020年4月6日
2020年4月3日にELV指令(2000/53/EC)の附属書Ⅱ(Entry 14)を修正する委員会委任指令(2020/362)の官報の誤植修正が公表されました。今回の官報の修正は、附属書における除外用途に対応するその猶予条件の記載のレイアウトの修正であり、猶予条件の記載位置を左側の除外用途の記載位置に合わせて修正されました。その他の本文の記載に修正はありません。

上記の法規制最新情報は、CATCHER(化学物質管理のための情報提供サービス)にご登録いただいている企業様には内容解説を含めた詳細版速報としてメール配信しています。CATCHERについての詳細は こちら をご確認ください。

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2014年の安衛法改正でリスクアセスメントの実施が義務となりました。内容が難しくて、どこまでやればよいのかわからないリスクアセスメント。でも、ポイントを抑えれば、最小の労力で、労基署立ち入りや労働者が納得する結果を出すことができます。

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