化学物質管理

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法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 
●2019年9月20日

201999日にR EACH 規則附属書Ⅱを修正する委員会規則 の草案が WTO/TBT通報されて公表されました。60日間のコンサルテーションが開始されています。WTO通報の文書によると、草案は2020年第一四半期に採択予定とされています。その後、約3ヶ月間のComitology手続きを経て、2020 年半ばころに官報公布されると予想されます。

●2019年9月10日

201999日にECHACandidate List物質(SVHC)を含有するアーティクルに関する近く公開予定のデータベースのための情報要件をそのWebサイトから公開しました。企業は20211月から本データベースに情報を提供する必要があります。

●2019年9月6日

201993日付でECHAからREACHにおける4物質の第22SVHC候補物質案が公表され、コンサルテーションが開始されました。意見募集の期間は93日から 1018日までです。

●2019年9月6日

201992日付で以下の2件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案が欧州委員会から公表されて930日までのコンサルテーションが開始されました。
附属書Ⅳ (エントリー41)20176月に更新申請としてコンサルテーションされたものであり、附属書Ⅲ(エントリー45)201710月に新規の適用除外としてコンサルテーションが行われた適用除外です。

●2019年8月22日 2019年8月14日に4件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案がWTO通報されて公表されました。WTO通報の書面において、これら4件の草案は今後60日間のコンサルテーションを受けた後、2019年11月に採択される予定とされているので、今年末ころに欧州官報で公布されると推察されます。

●2019年8月8日

2019731日付でRoHS指令付属書Ⅳにおける新しい適用除外(entry 44)の草案が欧州委員会から公表されて828日までのコンサルテーションが開始されました。

●2019年8月5日

201981日付で以下の3件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案が欧州委員会から公表されて829日までのコンサルテーションが開始されました。内容は2017(37及び41)及び2015(9)で審議された適用除外申請です。


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製品中の化学物質管理

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製品含有化学物質管理とは何か、管理するとはどういうことか、担当者が知っておかなければならないポイントをわかりやすく解説します。



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◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
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「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

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◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
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事業所の化学物質管理

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化学物質管理に係るご相談: chemicals(at)jemai.or.jp   /  03-5209-7798
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