化学物質管理

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化学物質は、その製造から使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。産業環境管理協会(JEMAI)は、化学物質管理のプロ集団として、法規制の解説から、管理の仕組み作り、顧客要求に対する情報伝達、社内・社外への実施状況の確認方法など、製品含有化学物質管理と事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。
セミナー、コンサルティング、講師派遣、法規制最新情報提供、メール相談、各種申請、各国SDSの作成など多彩なメニューをそろえて、皆様の化学物質管理の支援を行っています。


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法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 

●2020年7月13日
2020年7月9日に、2020年6月15日付で官報公布された委員会委任規則((EU) 2020/784)の修正が公表されました。修正前の委員会委任規則((EU) 2020/784)はPOPs規則の附属書IにPFOA、その塩及びその関連物質を追加する規則ですが、その内容については、2020年6月16日付のCATCHER速報をご覧ください。修正内容は一ヶ所の脱字です。

●2020年7月13日
2020年7月7日に2件のRoHS適用除外を定める委員会委任指令草案がWTO通報されて公表されました。今後、60日間のコンサルテーションの後、2020年10月に採択される予定とされていますので今年末ころには欧州官報で公布されると推察されます。今回の適用除外については、2018年に行われたPack16で審議されて最終報告書が公表されています。

●2020年7月7日
2019年9月27日付けのCATCHER速報で、SCIPデータベースに関するQ&Aを報告しましたが、その後、9件の新しいQ&Aが2020年6月1日に追加されました。今回追加されたQ&Aには、REACH規則第33条(1)とSCIP届出との関係、第三者にSCIP届
出を代行させる仕方、SCIP届出における企業登録の仕方及びSCIP届出におけるアーティクルカテゴリーの解説等が含まれています。
 
●2020年6月30日
2020年6月26日にREACH規則附属書IIを修正する委員会規則((EU)2020/878)が欧州連合官報で公布されました。今回の改訂は約5年ぶりの改訂になります。附属書IIはSDSの書式を規定するものであり、欧州向け化学品を輸出する事業者は今後、この書式に基づいて欧州向けSDSを作成しなくてはなりません。改正された附属書の適用は、事業者に十分な準備の時間を与えるために2022年12月31日からとされました。

●2020年6月26日
2020年6月25日付でECHAは第23次SVHCの4物質をECHAのCandidate Listへ収載することを公表しました第23次SVHCの草案については、2019年3月5日付けのCATCHER速報で報告していますが、草案の5物質のうち、レゾルシノールを除く残り4物質がSVHCに指定されました。レゾルシノールについては、ECHAの加盟国専門委員会において、SVHCの指定について全会一致の承認が得られず、欧州委員会に最終判定を委任することとされました。

●2020年6月16日
2020年6月15日付でPFOA、その塩及びPFOA関連物質を追加して附属書Ⅰを修正するPOPs規則の委員会委任規則((EU) 2020/784)欧州連合官報で公布されました。本規則の最終草案は、2020年4月16日付けのCATCHER速報で報告しているが、各規定の適用日が挿入された以外、最終規則の内容はその最終草案の内容とほぼ同じです。

●2020年6月15日
2020年6月9日に、2019年6月25日付で官報公布された委員会規則((EU) 2019/2021)の修正が公表されました。
修正前の委員会規則((EU) 2019/2021)の内容については、2019年6月28日付のCATCHER速報をご覧ください。
修正内容は引用する法規制の番号の修正及び化合物名の些細な修正です。

上記の法規制最新情報は、CATCHER(化学物質管理のための情報提供サービス)にご登録いただいている企業様には内容解説を含めた詳細版速報としてメール配信しています。CATCHERについての詳細は こちら をご確認ください。

過去の環境法規制速報は こちら>>


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化学物質管理検定

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製品中の化学物質管理

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◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
例えば、
「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

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◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
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事業所の化学物質管理

◆ 製造事業所の化学物質管理セミナー

経営に関わる方、事業所の責任者並びに担当者の方、法規制情報のアップデート、化学物質のリスクアセスメント、管理体制など、事業所の化学物質管理について今の時代に合わせた考え方を事例を交えて解説します。
 

 
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◆安衛法リスクアセスメント

2014年の安衛法改正でリスクアセスメントの実施が義務となりました。内容が難しくて、どこまでやればよいのかわからないリスクアセスメント。でも、ポイントを抑えれば、最小の労力で、労基署立ち入りや労働者が納得する結果を出すことができます。

JEMAIは、誰でも実施できる 簡単で精度の高いリスクアセスメント のソリューションを提供します

JEMAIが主催し、延べ参加総数1000名以上、顧客満足度90%以上のリスクアセスメント実践セミナーで使っている教材一式を、コンプリートキットとして提供しています。

JEMAIのリスクアセスメントのソリューションとコンプリートキット「実践!リスクアセスメント」のご案内は
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お問い合わせ

「どのような支援をしてくれるのか」、「サービス内容について教えて」、「セミナーの中身について聞きたい」等、当センターの各事業内容(サービス)、または今後の支援に向けた内容に関するお問い合わせは、下記メール・お電話にてご相談ください。

化学物質管理に係るご相談: chemicals(at)jemai.or.jp   /  03-5209-7798
化学品の登録等に関するご相談: int-chem(at)jemai.or.jp /  03-5209-7709
※メール送信時は、(at)を@に変えてください。

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