化学物質管理

環境管理ポータルサイト

このたびの台風第21号および平成30年北海道胆振東部地震により、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします。

2018年10月29日 10月26日に化審法における少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準を定める「少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準」が経済産業省から公表されました。
 2018年10月18日
7月20日にECHAのQ&A webサイトにおいてCLP規則の免除に関する3つのQ&Aが追加され、これらの全文仮和訳を掲載しました。
 2018年10月18日 10月12日に韓国改正化評法の規定における「申告対象高分子化合物」を指定する告示制定(案)行政予告が公表され10月16日に同じ内容の草案がWTO通報されて公表されました。
 2018年10月18日 10月12日に韓国改正化評法の規定における「2021年までに登録しなければならないがん、突然変異、生殖能力異常を起こすか起こすおそれがある既存化学物質」を指定する告示制定(案)行政予告が公表され、10月16日に同じ内容の草案がWTO通報されて公表されました。
 2018年10月15日
REACHに関する英国のEU離脱の影響に関するQ&Aの5件の新規Q&Aが10月11日に公表されました。
 2018年10月15日 10月12日にCMRとして分類される物質に関してREACH附属書ⅩⅦを修正する委員会規則が欧州連合官報で公布されました(11月2日一部修正)。

上記の法規制最新情報は、CATCHER(化学物質管理のための情報提供サービス)にご登録いただいている企業様には内容解説を含めた詳細版を速報としてメール配信しています。CATCHERについての詳細はこちらをご確認ください。

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CATCHER(化学物質管理のための情報提供サービス)

「CATCHER」は、化学物質管理に関する多種多様な企業の悩みや課題にフレキシブルに対応するサービスです。 以下のサービスを展開しています。
・国内外の化学物質規制に関する速報サービス
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・管理体制の健康診断
・セミナー等各種割引
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※既にご登録いただいている企業様は下記専用ページをご利用ください。
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無料動画

化学物質管理をするうえで、知っておきたい法規制などを無料動画で公開中。興味のある方はこちらをご確認ください。

製品中の化学物質管理

◆ 製造製品の化学物質管理セミナー

製品含有化学物質管理とは何か、管理するとはどういうことか、担当者が知っておかなければならないポイントをわかりやすく解説します。
製造製品の化学物質管理セミナー体系図  
製品系セミナー体系図拡大表示
各セミナーの詳細、お申込みはこちら>>

◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
例えば、
「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

詳細はこちら>>

◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
詳細はこちら>>


事業所の化学物質管理

◆ 製造事業所の化学物質管理セミナー

経営に関わる方、事業所の責任者並びに担当者の方、法規制情報のアップデート、化学物質のリスクアセスメント、管理体制など、事業所の化学物質管理について今の時代に合わせた考え方を事例を交えて解説します。

事業所の化学物質管理セミナー
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◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
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「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
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◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
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お問い合わせ

「どのような支援をしてくれるのか」、「サービス内容について教えて」、「セミナーの中身について聞きたい」等、当センターの各事業内容(サービス)、または今後の支援に向けた内容に関するお問い合わせは、下記メール・お電話にてご相談ください。

化学物質管理に係るご相談: chemicals(at)jemai.or.jp   /  03-5209-7798
化学品の登録等に関するご相談: int-chem(at)jemai.or.jp /  03-5209-7709
※メール送信時は、(at)を@に変えてください。

 <お願い>
 「○○法が変わったけどどこが変わった?」「自社製品は○○法は対象?」「○○に関する情報を提供して」等のご質問にはお答えしておりません。
個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、窓口相談をご利用ください。

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