化学物質管理

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化学物質は、その製造から使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。産業環境管理協会(JEMAI)は、化学物質管理のプロ集団として、法規制の解説から、管理の仕組み作り、顧客要求に対する情報伝達、社内・社外への実施状況の確認方法など、製品含有化学物質管理と事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。
セミナー、コンサルティング、講師派遣、法規制最新情報提供、メール相談、各種申請、各国SDSの作成など多彩なメニューをそろえて、皆様の化学物質管理の支援を行っています。


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法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 

●2020年9月17日
PFOA及びその塩及びPFOA関連物質の化審法第一種特定化学物質指定の今後スケジュールの内容を2020年1月21日付けのCATCHER速報で報告しましたが、その後、2020年9月7日開催(書面開催)の3省合同会合において、化審法第一種特定化学物質に指定するスケジュールの再変更が公表されましたのでお知らせいたします。
 
●2020年9月3日
2020年9月1日付でECHAからREACHにおける 2物質の第24次SVHC候補物質案が公表され、コンサルテーションが開始されました。意見募集の期間は9月1日から 10月16日迄です。 

●2020年8月19日
2020年8月18日付でPOPs規則附属書IにおけるPFOS規制の免除規定を修正する委員会委任規則((EU) 2020/1203)が欧州連合官報で公布されました。閉鎖ループ系における非装飾的硬クロム(VI)めっきのためのミスト防止剤としての使用に対して、その期限が延長されました。
 
2020年8月18日にPOPs規則附属書Iにdicofolを追加して修正する委員会委任規則((EU)2019/1021)が欧州連合官報で公布されました。dicofolの用途は防ダニ剤等の殺虫剤であり、現在、日本の化審法においても、第1種特定化学物質に指定する草案が提案されています。 

●2020年8月12日
2020年8月11日に第15次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則が欧州連合官報で公布されました。2019年11月18日付けのCATCHER速報でWTO通報された本草案を報告していますが、その後、一部の修正がされています。物質の特定、分類及び表示に関する附属書Ⅵのパート1のポイント1.3.1.1の注意書きの下におけるJ~N、P及びRの注意書きの修正草案は削除されました。更に、分類が修正された対象物質が一部修正されて、2物質のCMRが追加されました。本規則は2022年3月1日から適用されます。 

●2020年8月8日
2020年8月3日にその鎖に9~14の炭素原子の含有するペルフルオロカルボン酸(C9-C14PFCAs)、その塩及び関連物質を追加してREACH付属書ⅩⅦを修正する委員会規則草案がWTO通報されて公表されました。WTO通報の文書には、これから60日間のコンサルテーションの後、2021年第一四半期に採択の予定とされています。2021年半ばころに官報公布されると推察されます。本草案の対象物質は、主にペルフルオロ炭素鎖を持つフルオロケミカルの製造の間の
不可避の副生成物として生成するものですが、産業界がPFOAとしての代替に使用するのを阻止するために提案されました。
 
●2020年8月5日
2020年8月4日にREACH附属書ⅩⅦを修正(ジイソシアネートを制限する規則を追加)する委員会規則が欧州連合官報で公布されました。産業用及び職業用途のために、それ自身で、他の物質中の成分として又は混合物中の物質として、規定された免除条件以外では、使用及び上市が制限されます。施行日:使用の制限は2023年8月24日、上市の制限は2022年2月24日

2020年7月27日に、米国EPAは長鎖ペルフルオロアルキルカルボキシレート(LCPFAC: Long-Chain Perfluoroalkyl Carboxylate and Perfluoroalkyl Sulfonate ChemicalSubstances)を規制するSNURの最終規則を官報公布しました。2020年3月13日付けのCATCHER速報にて本最終規則の草案を報告していますが、最終規則においては、規制対象自体に修正はありませんが、コンサルテーション中に受理された免除される化学物質等が追加されています。施行日:2020年9月25日

2020年8月4日にREACH附属書ⅩⅦを修正(ジイソシアネートを制限する規則を追加)する委員会規則が欧州連合官報で公布されました。産業用及び職業用途のために、それ自身で、他の物質中の成分として又は混合物中の物質として、規定された免除条件以外では、使用及び上市が制限されます。施行日:使用の制限は2023年8月24日、上市の制限は2022年2月24日
 
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化学物質管理検定

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製品中の化学物質管理

◆ 製造製品の化学物質管理セミナー

製品含有化学物質管理とは何か、管理するとはどういうことか、担当者が知っておかなければならないポイントをわかりやすく解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当協会の対応状況
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う講習会及び各種研修の開催について
集合セミナー開催時におけるコロナ対応について
・講師:フェースシールドの着用
・受講者側:入場時の除菌、マスク着用のお願い、体調確認
・会場:ソーシャルディスタンスの確保




各セミナーの詳細、お申込みは こちら>>
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◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
例えば、
「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

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◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
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事業所の化学物質管理

◆ 製造事業所の化学物質管理セミナー

経営に関わる方、事業所の責任者並びに担当者の方、法規制情報のアップデート、化学物質のリスクアセスメント、管理体制など、事業所の化学物質管理について今の時代に合わせた考え方を事例を交えて解説します。
 
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◆安衛法リスクアセスメント

2014年の安衛法改正でリスクアセスメントの実施が義務となりました。内容が難しくて、どこまでやればよいのかわからないリスクアセスメント。でも、ポイントを抑えれば、最小の労力で、労基署立ち入りや労働者が納得する結果を出すことができます。

JEMAIは、誰でも実施できる 簡単で精度の高いリスクアセスメント のソリューションを提供します

JEMAIが主催し、延べ参加総数1000名以上、顧客満足度90%以上のリスクアセスメント実践セミナーで使っている教材一式を、コンプリートキットとして提供しています。

JEMAIのリスクアセスメントのソリューションとコンプリートキット「実践!リスクアセスメント」のご案内は
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◆ 講師派遣

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