3R / 産業と環境の会 / 環境技術 / 環境規格(ISO)

環境技術

標準化調査研究事業

調査、研究等

国、政府関係機関、公益法人、企業からの委託を受けて、次表のとおり、環境技術に係る標準化調査研究・開発を行った。

表 近年実施した標準化に係る調査、研究等

事業期間 事業名及びその内容(委託者名)
平成24年度
~26年度
環境負荷低減のための工場排水試験法に関するJIS開発(経済産業省)
工場排水試験法(JIS K 0102)について、溶存酸素等6項目について新規追加技術について検証試験等を実施し、規格改正を検討した。また、用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法(JIS K 0125)に塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサンの測定法等を追加する改正を検討した。
平成23年度
~25年度
溶剤使用プロセスからの排出ガス中の揮発性有機化合物(VOC)の全炭素濃度及び個別成分濃度測定法に関する標準化(経済産業省)
非燃焼溶媒使用プロセスから排出されるVOCの個別成分を連続的にモニタリングする測定法をISOに提案する。フーリエ変換赤外分光法による連続測定法について国内外で販売されている計測装置及び欧米におけVOCの計測状況について調査を行った。
平成23年度
~25年度
排ガス中のアンモニア自動測定法に関する国際標準化(経済産業省)
排ガス中のアンモニア濃度を自動測定する方法をISOに新規提案した。平成24年10月の会議での審議結果を受け、各種測定法を盛り込んだ作業原案(WD)を作成した。また,国内外のアンモニア測定状況について調査した。
平成21年度
~23年度
排水試験法等に関するJIS開発(経済産業省)
近年の分析機器の進歩を積極的に取り入れ、分析のコストや労力の削減、溶媒やサンプル使用量の低減、健康に有害な溶媒の代替化などを行うことを目的として、JIS K 0102:2008(工場排水試験法)の見直し・改正を行った。本成果はJIS K0102:2013として平成25年9月に発行。
平成20年度
~26年度
排ガス中のセレン及びほう素化合物濃度測定方法に関する標準化調査(出光興産(株))
NEDO燃料技術開発プログラムで開発された石炭排ガス中のセレン及びほう素化合物濃度測定法に関して、委員会・分科会を設置し規格化についての検討を行った。セレン化合物濃度測定法についてはISO規格新規提案を行い、平成23年5月に可決し、作業委員会(WG27)が設立された。平成24年10月で作業原案(WD)を審議し、委員会原案(CD)を作成した。ISOと並行して、JIS K 0083(排ガス中の金属分析法)のガス状セレン化合物測定部分の改正を行った。一方、排ガス中のほう素濃度測定法については平成24年8月にJIS K 0081として発行された。
平成19年度
~21年度
環境保全と産業競争力の強化に資する環境測定JIS体系の構築戦略(経済産業省)
大気環境及び水環境に関連する環境負荷物質の測定方法及び計測機器などに関するJIS(環境測定JIS)を、ISOなどの国際的な環境測定規格との対応を考慮しながら体系的に構築し維持・発展させていくための調査を行った。
1)基盤の整備(体制、人材など)及び1)既存の環境測定JISの体系化整理
2)最近の技術進歩を反映させるべき測定JISの抽出
3)環境問題の多様化(VOC、有害化学物質、温室効果ガスなど)に対応して新たに作成するべき測定JISの抽出など
について調査研究を実施した。
平成19年度
~24年度
固定発生源から排出されるPM2.5質量濃度測定法の国際規格化事業(出光興産(株))
バーチャルインパクター法を用いて排ガス中のPM2.5微小粒子の質量濃度を測定する方法をISOに提案し、平成22年9月にCD投票が、平成23年8月にDIS投票が可決された、その後順調に規格化が進行し、平成24年8月にISO 13271として発行された。
ISO化と併行して作成したJIS原案を日本工業標準調査会(JISC)へ申請し、規格調整分科会等の審議に対応した。
平成19年度
~24年度
排ガス中のVOC濃度測定法の国際規格化事業(出光興産(株))
触媒酸化-非分散型赤外線吸収方式(NDIR方式)を用いた排出ガス中の全揮発性有機化合物(TVOC)の測定法に関してISOに規格化を提案し、平成21年3月に新規作業項目として承認され、規格化を進めた。平成24年9月にISO13199として発行された。
平成18年度
~20年度
N2O測定分野の国際規格適正化調査研究(出光興産(株))
平成11年度
~17年度
排ガス試料採取方法国際規格適正化調査研究(出光興産(株))
ISO/TC146「大気の質」及びISO/TC147「水質」への対応

ISO/TC146及びISO/TC147の各種規格原案に関し専門委員会を設置し審議を行い、回答案をJISCに代わって作成した。

PAGETOP