化学物質管理

環境管理ポータルサイト

化学物質は、その製造から使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。産業環境管理協会(JEMAI)は、化学物質管理のプロ集団として、法規制の解説から、管理の仕組み作り、顧客要求に対する情報伝達、社内・社外への実施状況の確認方法など、製品含有化学物質管理と事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。
セミナー、コンサルティング、講師派遣、法規制最新情報提供、メール相談、各種申請、各国SDSの作成など多彩なメニューをそろえて、皆様の化学物質管理の支援を行っています。


法規制最新情報CATCHERメールマガジン │ セミナー(製品中の化学物質管理 事業所の化学物質管理)
講師派遣コンサルティングリスクアセスメント化学物質管理検定各種申請(登録・登記・申請等)
無料動画オンラインセミナー New

 

 
 
 
新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた当協会の対応状況
CATCHERメール相談や各種お問い合わせは通常通り対応しております

法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 
☆ 以下の情報は、CATCHER 会員様に配信した内容のタイトルになります。会員様には日本語訳を含む全文をお届けしています。

●2021年6月17日
2021年6月14日及び15日付でRoHS附属書IIIにおける以下の8件のRoHS適用除外延長申請の最終草案が欧州委員会から公表され7月12日及び13日までのパブコメ募集が開始されました:
附属書III
1. 1(f) (I)(II):特殊用途のコンパクト型蛍光ランプにおける水銀 
2. 2(b)(3):3波長形で直管でない蛍光灯における水銀 
3. 2(b)(4)(I)(II)(III):その他の一般照明及び特殊目的のための蛍光ランプにおける水銀 
4. 3(a)(b)(c):冷陰極蛍光灯及び外部電極蛍光ランプにおける水銀 
5. 4(a):その他の低圧放電管ランプにおける水銀 
6. 4(c)(I)(II)(III):一般照明用のその他の高圧ナトリウムランプにおける水銀 
7. 4(e):金属ハロゲン化ランプにおける水銀 
8. 4(f)(I)(II)(III)(IV):その他の特殊目的の放電ランプにおける水銀

●2021年6月14日
2021年6月10に米国EPAはPFAS(per-and polyfluoroalkyl substances)に係る以下の3つの重要な行動計画を公表しました。
1.米国で製造されるPFASに関する報告を要求する規制草案
2. LCPFACのSNURに関する順守ガイダンスの撤回
3. TRI (Toxics Release Inventory)へPFASを報告するNDAA(国防権限法)要求の施行
上記3つのうち、2. はアーティクル中の物質の規制に関するものであり、1. は情報提供を求める対象にPFASを含有するアーティクルまでを含めること提案しています。LCPFACのSNURに関する順守ガイダンスが撤回されたので、2020年7月公布のSNURは継続して効力を有し、表面塗膜にLCPFACを含むアーティクルはEPAの事前審査無くして米国に輸入することはできません。但し、TSCA SNURは、SNUR草案が提案される以前から現在まで中断することなく継続している用途(製品への表面塗膜としての適用等)には適用されません

●2021年6月4日
2020年6月の第23次SVHCの候補物質であったが、加盟国専門委員会で結論が得られず、SVHCに指定する最終決定が欧州委員会に委ねられていたResorcinolについて、最終的にSVHCに指定する委員会施行決定(COMMISSION IMPLEMENTING DECISION)草案が採択されて、2021年6月1日にWTO/TBT通報されました。
・resorcinol (EC No 203-585-2, CAS No 108-46-3)
収載理由:内分泌かく乱特性 (Article 57(f) -人の健康)今後、60日のコンサルテーションが行われます。WTO通報では草案の採択及び施行の予定は2021年第4四半期とされています。

●2021年6月3日
2021年6月1日に、欧州委員会がレガシースペアパーツの生産及びもはや製造されていないアーティクルや複合製品の修理における物質の使用のための認可申請及び認可見直し報告書に関するREACH規則の適用を定めて規則(EC) No 340/2008を修正する欧州委員会施行規則が欧州連合官報で公布されました。WTO通報された本草案は、2020年11月30日付けのCATCHER速報で報告していますが、最終案では庁に支払う手数料の金額の一部が修正されました。
 
2021年6月2日(今日)にRoHS指令附属書Ⅳ(entry 42)を修正する委員会委任指令((EU) 2021/884)が欧州連合官報で公布されました。WTO通報された本草案については、2020年7月13日付のCATCHER速報で報告していますが、採択された最終草案に変更はありませんでした。

●2021年5月31日
2021年5月28日に第17次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会規則が最終化されて欧州連合官報で公布されました。本委員会委任規則草案については、2020年7月27日付けのCATCHER速報にて報告していますが、分類が見直された物質に修正(物質の入れ替え)がありました。
改正の概要
・附属書Ⅵのパート3の表3へ22の物質が追加された。
・附属書Ⅵのパート3の表3における39の物質の分類が修正された。
・附属書Ⅵのパート3の表3における1物質(index number 015-192-00-1)が削除された。
・その後の科学的評価に伴い、特定の物質に対してATE値が導入された。

●2021年5月20日
2021年5月19日にECHAはPOPs条約におけるPOPs物質として、以下の2物質を追加する提案書を公表し欧州内の利害関係者のコンサルテーションを開始しました。
化合物名 CAS登録番号
2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4,6-ditertpentylphenol (UV-328)   25973-55-1
Methoxychlor   72-43-5

●2021年5月11日
REACHにおけるナノマテリアルの登録に関する23件の新規Q&Aが2020年8月20日及び24日に公表され、更に、追加の15件の新規Q&Aが2021年2月8日及び9日に公表されましたので、これらの全文仮和訳をまとめて紹介いたします。これらのQ&Aは、REACHのナノマテリアル登録のガイダンス内容を補完する情報になります。 

 
過去の環境法規制速報は こちら>>


CATCHER(化学物質管理のための情報提供サービス)

国際化学物質管理支援センターが提供する化学物質管理に関する総合サービスです。
 
1.【速報!!メール通知サービス】:国内外の化学物質管理規制をほぼリアルタイムでキャッチし、規制の中身を含めて日本語化して1週間以内に情報提供致します※1
2.【お悩みメール相談】:御社の化学物質管理に関する様々な悩みや課題に対してメールでお答えします※2
3.【管理体制の健康診断】:エンドユーザー側の視点から化学物質管理体制をチェックします※3
4.【各種割引】:各種セミナー※4、講師派遣、コンサルティングの割引サービスもあります。産業環境管理協会の会員以外でも登録可能です※5

化学物質管理の支援をご希望でしたらご検討ください。

※1:英語圏以外の国での化学物質情報につきましては速報のみの対応になります。内容についてはまとまり次第報告となります。
※2:毎月の相談件数には上限があります。また、一般的な質問のみ無料対応となります(個社の事情や個社製品に特化したご質問は別途見積りをさせて頂きます)。
※3:体制チェックは無料ですが交通費は別途いただきます。
※4:割引適用のため、化学物質管理の各種セミナーにお申込みの際、『一般』から入り、お申込みの備考欄にCATCHER会員である旨をご記入ください。
※5:産環協の会員でない場合、対象はCATCHERのサービスのみとなります。

詳細は こちら>>

※既にご登録いただいている企業様は下記専用ページをご利用ください。
CATCHER会員専用ページは 
こちら>>

メールマガジン(無料)

目につく法規制、気になる審議会等の情報。RoHSやchenSHERPAなどの特集記事。セミナーの案内などのお役たち情報を無料で配信しています。

ご希望の方は、メールの件名を「メルマガ希望」として 御社名御芳名 を記入の上 chemicals(at)jemai.or.jp   (at)を@に変えてお送りください。

メルマガ(全文)と連載記事の例はこちら>> をご覧ください
☆化学の仕事って?
☆chemSHERPAが来た
☆RoHSをやれと言われたら
☆リスクアセスメント奮闘記
 

化学物質管理検定

JEMAIが実施しているセミナーの内容から、化学物質管理に関する問題を作ってみました。化学物質管理を行っている方の理解度確認、実力だめしに挑戦してみてください。
・RoHS/REACH検定
・事業所の化学物質管理検定
・GHSラベル・SDS検定
・安衛法リスクアセスメント検定

化学物質管理検定は >>こちら

無料動画

化学物質管理をするうえで、知っておきたい法規制などを無料動画で公開中。興味のある方は こちら>> をご確認ください。
⇒ RoHS
⇒ REACH
⇒ フタル酸エステル
⇒ 化学物質管理はなぜ必要か
⇒ GHSのSDSとラベル
⇒ 安衛法リスクアセスメント

JEMAI オンラインセミナー New

非集合型のセミナーとして、JEMAIオンラインセミナーを新しい学習機会として提供させていただきます。 進行役と講師がパソコンからインターネットを通じて、受講者のパソコン、タブレット、スマホに画像と声をお届けし、画面を通じて受講して頂きます。リアルタイムで質問を講師に送ることも出来ます。セミナー時間内に回答出来なかった質問は、メールで頂いた質問と合わせ、全てメールにて回答を全員に送らせていただきますので、不明点を洗いざらい、遠慮無く問い合わせることが可能です。
 
【オンラインセミナーの特徴】
・どこにいても、インターネットに繋がったパソコン、タブレット等があれば受講出来ます。
・内容、スタイルをオンラインセミナーに合わせて新しく構築。
・事前に電子テキストを送付。予習、質問の整理が出来ます。
・事前、事後に電子メールでご質問・ご相談を承ります。
 
オンラインセミナーのご案内は       >>こちら
オンラインセミナーの日程、お申し込みは  >>こちら
 

製品中の化学物質管理

◆ 製造製品の化学物質管理セミナー

製品含有化学物質管理とは何か、管理するとはどういうことか、担当者が知っておかなければならないポイントをわかりやすく解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当協会の対応状況
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う講習会及び各種研修の開催について
集合セミナー開催時におけるコロナ対応について
・講師:フェースシールドの着用
・受講者側:入場時の除菌、マスク着用のお願い、体調確認
・会場:ソーシャルディスタンスの確保




各セミナーの詳細、お申込みは こちら>>
>>セミナースケジュールは  こちら>>
>>セミナーパンフレットは  こちら>>

 
 

◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
例えば、
「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

詳細は こちら>>

◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
詳細は こちら>>



事業所の化学物質管理

◆ 製造事業所の化学物質管理セミナー

経営に関わる方、事業所の責任者並びに担当者の方、法規制情報のアップデート、化学物質のリスクアセスメント、管理体制など、事業所の化学物質管理について今の時代に合わせた考え方を事例を交えて解説します。
 
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う講習会及び各種研修の開催について
集合セミナー開催時におけるコロナ対応について
・講師:フェースシールドの着用
・受講者側:入場時の除菌、マスク着用のお願い、体調確認
・会場:ソーシャルディスタンスの確保
 

 
各セミナーの詳細、お申込みは こちら>>
>>セミナースケジュールは   こちら>>
>>セミナーパンフレットは   こちら>>

 
 

◆安衛法リスクアセスメント

2014年の安衛法改正でリスクアセスメントの実施が義務となりました。内容が難しくて、どこまでやればよいのかわからないリスクアセスメント。でも、ポイントを抑えれば、最小の労力で、労基署立ち入りや労働者が納得する結果を出すことができます。

JEMAIは、誰でも実施できる 簡単で精度の高いリスクアセスメント のソリューションを提供します

JEMAIが主催し、延べ参加総数1000名以上、顧客満足度90%以上のリスクアセスメント実践セミナーで使っている教材一式を、コンプリートキットとして提供しています。

JEMAIのリスクアセスメントのソリューションとコンプリートキット「実践!リスクアセスメント」のご案内は
こちら>>

連載:「リスクアセスメント奮闘記」は こちら>>

 

◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
例えば、
「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

詳細は こちら>>

◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
詳細は こちら>>



お問い合わせ

「どのような支援をしてくれるのか」、「サービス内容について教えて」、「セミナーの中身について聞きたい」等、当センターの各事業内容(サービス)、または今後の支援に向けた内容に関するお問い合わせは、下記メール・お電話にてご相談ください。

化学物質管理に係るご相談: chemicals(at)jemai.or.jp   /  03-5209-7798
化学品の登録等に関するご相談: int-chem(at)jemai.or.jp /  03-5209-7709
※メール送信時は、(at)を@に変えてください。

 <お願い>
 「○○法が変わったけどどこが変わった?」「自社製品は○○法は対象?」「○○に関する情報を提供して」等のご質問にはお答えしておりません。
個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、窓口相談をご利用ください。

PAGETOP