化学物質管理

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化学物質は、その製造から使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。産業環境管理協会(JEMAI)は、化学物質管理のプロ集団として、法規制の解説から、管理の仕組み作り、顧客要求に対する情報伝達、社内・社外への実施状況の確認方法など、製品含有化学物質管理と事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。
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法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 
●2021年1月8日
2021年1月 6日に、EPAはTSCAの下において難分解性、生物蓄積性及び毒性(PBT)である化学物質へのく露を削減するための以下の5物質に関する最終規則を官報公布しました。これら5つの最終規則は2021年2月5日に施行されます。
*decabromodiphenyl ether (decaBDE)
*phenol isopropylated phosphate (3:1) (PIP (3:1))
*2,4,6-tris(tert-butyl) phenol (2,4,6-TTBP) 
*pentachlorothiophenol (PCTP) 
*hexachlorobutadiene (HCBD)

●2020年12月25日
2020年12月19日に中国生態環境部(MEE)は、中国現有化学物質名録へ238物質の追加を行う公告を公布しました。要求事項を満足する238種の化学物質の2番目のバッチが中国現有化学物質名録に追加されました。

●2020年12月17日
2020年12月17日にREACH 附属書ⅩⅦにおける修正を行う委員会規則((EU)2020/2096)が欧州連合官報で公布されました。
本委員会規則の草案は、20201年4月27日付けのCATCHER速報で報告していますが、一ヶ所だけ(Entry 3のカラム2におけるパラグラフ7は削除)修正されています。
(主なポイント)
1)最新の以下の2つのCLP規則附属書VIの改正におけるCMR物質追加に伴い、
Entry 20~30の付録(Appendix) 1~6が修正されて、以下のCMRが追加された。
 ・委員会規則(EU)2018/1480 (第13次ATPによるCLP規則附属書VIの改正)
 ・委員会委任規則(EU)2020/217 (第14次ATPによるCLP規則附属書VIの改正)
2)REACH Annex XVIIからPOPs規則への移行に伴い、以下の3つのEntryが削除
・Entry 22 (pentachlorophenol and its salts and esters)
・Entry 67 (bis(pentabromophenyl)ether)
・Entry 68 (perfluorooctanoic acid and its salts) 3)Entry 28~30におけるMDR(医療機器規則)の対象となる機器への免除の導入
4)Entry 46 (nonylphenol)において参照されるCAS登録番号及びEC番号の削除

●2020年12月14日
2020年12月10日に、米国EPAは重要新規用途規則の対象となるLCPFAC(長鎖ペルフルオロアルキルカルボキシレート及びペルフルオロアルキルスルフォネー化学物質)を含有する輸入された、アーティクルのための順守ガイドの草案を公表しました。
本ガイダンスの主な内容:
・「表面塗膜」の定義の明確化 通常の使用条件下におけるばく露条件が加味されました。
・不純物の適用除外
・規制される物質の特定
・要求され又は禁止される活動
EPAは30日の間、本ガイダンスに関するコメントが受け付けられます。
 
●2020年11月30日
2020年11月18日に、欧州委員会がレガシースペアパーツ*)の生産及びもはや製造されていないアーティクルや複合製品の修理における物質の使用のための認可申請及び認可見直し報告書に関するREACH規則の適用を定め、さらに規則(EC) No 340/2008を修正する欧州委員会施行規則草案をWTO/TBTに通報して公表されました。*) レガシースペアパーツ: 本草案においては、生産が停止した又は停止する予定であるアーティクル又は複合製品の修理のためのスペアパーツを意味しています。本草案は、60日間のコンサルテーションの後、2021年第一四半期に採択予定とされています。

●2020年11月16日
2020年11月13日に緊急の健康対応に関する情報要求の実行可能性を改善するためにCLP規則を修正する委員会委任規則が欧州連合官報にて公布されました。附属書VIIIにおける緊急の健康対応の実行可能性に関する懸念が指摘されたことにより、輸入者及び川下ユーザーは、交換可能な成分グループにある混合物の毒性学的に類似した成分をグループ分けして、それらの個別の濃度を特定することなしに、混合物中に存在する成分の総濃度に関する情報を提供することが特定の条件の下に許されるようになりました。本改正の委員会委任規則は、官報公布の翌日に施行されました。

20201113日にオーダーメイドの塗料(bespoke paint)に関してCLP規則を修正する委員会委任規則((EU)2020/1676)が欧州連合官報で公布されました。


過去の環境法規制速報は こちら>>


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製品中の化学物質管理

◆ 製造製品の化学物質管理セミナー

製品含有化学物質管理とは何か、管理するとはどういうことか、担当者が知っておかなければならないポイントをわかりやすく解説します。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う講習会及び各種研修の開催について
集合セミナー開催時におけるコロナ対応について
・講師:フェースシールドの着用
・受講者側:入場時の除菌、マスク着用のお願い、体調確認
・会場:ソーシャルディスタンスの確保




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◆ 講師派遣

講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。個社の要求に応じたメニューや時間割でも対応もできます(要相談)。環境教育、社員研修、経営者へのインプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。
例えば、
「いろんな部署や役職の方も一緒にやりたい」「自社のテーマに合わせた内容にしたい」
「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」
など、まずはお気軽にご相談ください。

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◆ 相談窓口(コンサルティング)

個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。例えば、下記のご相談に対応します。
・製品含有化学物質の管理体制構築について相談したい
・RoHSへの対応について相談したい
・REACHへの対応について相談したい
・労働安全衛生法改正への対応について相談したい
・その他、各国の規制について

なお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。
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事業所の化学物質管理

◆ 製造事業所の化学物質管理セミナー

経営に関わる方、事業所の責任者並びに担当者の方、法規制情報のアップデート、化学物質のリスクアセスメント、管理体制など、事業所の化学物質管理について今の時代に合わせた考え方を事例を交えて解説します。
 
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◆安衛法リスクアセスメント

2014年の安衛法改正でリスクアセスメントの実施が義務となりました。内容が難しくて、どこまでやればよいのかわからないリスクアセスメント。でも、ポイントを抑えれば、最小の労力で、労基署立ち入りや労働者が納得する結果を出すことができます。

JEMAIは、誰でも実施できる 簡単で精度の高いリスクアセスメント のソリューションを提供します

JEMAIが主催し、延べ参加総数1000名以上、顧客満足度90%以上のリスクアセスメント実践セミナーで使っている教材一式を、コンプリートキットとして提供しています。

JEMAIのリスクアセスメントのソリューションとコンプリートキット「実践!リスクアセスメント」のご案内は
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連載:「リスクアセスメント奮闘記」は こちら>>

 

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