公害防止管理者

よくある質問

試験センターの業務時間について
資格取得方法/資格の内容について
公害防止管理者等国家試験について
公害防止管理者等国家試験のウェブ申込について
公害防止管理者等資格認定講習について
公害防止管理者等資格認定講習申込方法について
試験センターの業務時間
業務時間を知りたい。
9時～17時です。ただし、12月28日～1月4日及び土・日・祝日を除きます。
資格取得方法/資格の内容
資格制度の概要を知りたい。
  1. 詳しくはこちらをご覧ください。
公害防止管理者の資格はどうすれば取得できるか？
  1. 「国家試験」を受験して合格（区分合格）する方法と、「資格認定講習」を受講して修了する方法があります。
国家試験には、受験資格はあるか？
  1. 一切制限はありません。どなたでも受験できます。
資格認定講習とはどういう制度か？ 
  1. 講習を受けるための資格（技術資格または学歴/実務経験資格）がある方が、書類審査を経たうえで、規定の講習を受け修了試験に合格すれば、国家試験に合格した場合と同等の資格が得られる制度です。
合格／修了証書が届いたが、免許証申請／更新はどうすればいいか？
  1. 免許制ではありませんので、免許証などは発行しておりません。証書のみが永年資格の証明となりますので、大切に保管してください。
大気1種（あるいは大気3種）と、水質1種（あるいは水質3種）の両資格があるが、主任管理者の資格はもらえるか？
  1. 主任管理者の資格（証書）は付与できませんが、主任管理者としての選任は可能です。
    なお、主任管理者の資格で大気関係の施設や水質関係の施設の公害防止管理として選任はできません。
平成17年度以前に騒音（または振動）の資格を取得したが、『騒音･振動関係』の資格として有効か？ 
  1. 騒音・振動関係の資格としては有効ではありませんが、公害防止管理者として騒音発生施設での選任は可能です。 振動発生施設の管理者となるには、新たに騒音・振動関係の資格取得は必要です。（振動の資格取得者も同様に、振動発生施設での選任は可能ですが、騒音発生施設の管理者となるには 騒音・振動関係の資格取得が必要です。
公害防止管理者等国家試験
国家試験制度の概要
科目合格制度 区分合格とはなにか
  1. 受験した試験区分のすべての試験科目に合格することをいいます。有資格者となります。
科目合格とはなにか
  1. 受験した試験区分を構成する一部の試験科目に合格することをいいます。 解説図 をご覧ください。
科目免除について知りたい
科目免除には、次の2つがあります。

平成18年度以降の試験において区分合格している場合：
既に合格している試験区分に含まれる試験科目と共通の科目は、受験者の申請により当該科目の試験が免除されます。

平成18年度以降の試験において科目合格している場合：
同じ試験区分を受験するとき、合格年を含め3年間は受験者の申請により合格科目の試験が免除されます。

いずれの場合も、申込時に受験者自らが免除申請を行わなければなりません。これを怠ると科目免除が受けられませんので注意願います。

科目免除についての説明資料はこちらをご覧ください。
 
平成17年度以前に区分合格した資格を利用して免除申請はできるか？
  1. できません。科目別合格制度は平成18年度以降の国家試験に適用される制度です。
資格認定講習で取得した資格で国家試験の科目免除申請ができるか？
  1. できません。科目別合格制度における科目免除は、国家試験の合格者にのみ適用される制度です。
水質1種を受験して、水質4種の区分合格に必要な科目については全て合格したが、水質4種の資格を得ることができるか？ 
  1. できません。合否の判定は受験した区分について行われます。これは大気関係も同一です。詳しくはこちら
1年目に大気1種を受験して、公害総論を除く5科目に科目合格し、2年目に水質1種を受験して区分合格した場合、大気1種も同時に区分合格となるか
  1. 2年目には大気1種の区分合格とはなりません。3年目に大気1種の全科目免状申請を行い、水質1種の区分合格と大気1種の科目合格を併用することで、大気1種の合格証書が付与されます。全科目申請については、試験センターまでお問い合わせください。
    当日は試験会場に行く必要はありません。詳しくは「国家試験受験料の免除の対象になる全科目免除について」をご覧ください。
国家試験受験料の免除の対象となる全科目免除申請について
2012度より、全科目免除申請を行った結果、全科目免除の条件に当てはまる受験者（ただし、既に合格している資格によって、選任出来る場合を除く）については、受験料を徴収しない措置を取ることになりました。対象になる方は、申込期間中にメールにてお問い合わせください。
適用されるケース 
具体的には、次の(1)～(3)のような場合があります。		 （1）同一区分の科目合格＋科目合格
一昨年にある区分を受験して一部の科目に合格、昨年、免除申請を忘れて同じ区分を受験し、残っていた科目には科目合格し、今年の受験時には全科目免除となる場合。

（2）科目合格＋区分合格
平成18年度以降の国家試験での区分合格（＝資格取得）に基づく免除と、今年受験する区分の有効な科目免除を合わせると、全科目免除となる場合。

（3）区分合格＋区分合格（大気か水質の区分で、2種と3種の資格を持っている者が、1種の資格を取得する場合）
いずれも平成18年度以降の国家試験で大気2種と大気3種（または水質2種と水質3種）に区分合格しており、大気1種（または、水質1種）を取得したい場合。

くわしくは解説図 をご覧ください。
適用されないケース 既に取得した資格で選任できる資格を受験する場合
受験しようとする区分を構成する試験科目が、既に区分合格している区分に全て含まれている場合には、新たに資格を取得せずとも現在所有している合格証書で選任できるので、資格取得の必要性がありません。
全科目免除にならないいケース 他区分の科目合格＋科目合格
全科目免除受けようとする区分が、科目合格の状態の場合、他の試験区分の科目免除に適用することはできません。
このようなケースで受験を希望する場合には、通常の受験申込を行って下さい（受験料免除にはなりません）。

くわしくは解説図 をご覧ください。
国家試験の受験申込に関すること
受験案内の
入手方法		 受験申請用紙はどこで入手できるか？
  1. 申請用紙による申込は行っておりません。インターネットによる申込をしてください。
受験案内は取寄せできるか？
  1. 受験案内の配布はありません。インターネット上のPDFをご覧ください。
    プリンターをお持ちでない方はコンビニエンスストアなどのネットプリント等をご利用ください。
    セブンイレブンのネットプリント 外部リンクします（外部にリンクします）
    ローソン、ファミリーマート、ポプラなどのネットワークプリント 外部リンクします（外部にリンクします）
申込受付期間 受験申込受付期間はいつまでか
  1. 例年7月の1ヶ月間となっております。（最終日が土日祝日となった場合は平日まで）。インターネット申込みの場合24時間受付できますが、7月最終営業日の17時までとなります。申込受付期間は毎年6月に官報公示で公表します。
申込について 前回受験時から住所に変更がある
  1. 住所変更に関するの申請は必要ありません（変更届は必要ありません）。受験票が受け取れる住所で申込みください。
前回受験時から氏名に変更がある
  1. 変更届 に必要事項をご記入のうえ、試験センターへ メール・FAX等で送信してください。なお、氏名訂正の場合は運転免許証の写し等の確認書類が必要となります。 改名・改姓の場合には戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）が必要となりますので郵送にて送付してください。 　　　　　　　　
受験資格を知りたい
  1. 一切制限はありません。どなたでも受験できます。
申込方法を知りたい
  1. インターネットによる申込み方法は WEB版FAQ をご覧ください。
初めて受験するが、他の試験区分などと併願できるか？
  1. 初めての受験ではほとんどの試験科目が同一時間帯に試験が行われますので、併願するのは難しいと思われます。 時間割 を参照してください。
試験区分を間違えてしまった
  1. 試験区分の変更は一切認められません。再度申込しなおしてください。正しい申込の指定の口座番号へ受験手数料を振り込んでください。
    なお、誤った申込に対して入金してしまった場合は受験手数料の返還できません。
受験地を変更したい（出張等のため）
  1. 転勤等やむを得ない場合には、受験案内記載の提出期限までに 変更届 にて申請してください。別途試験センターよりご連絡いたします。
受験料の支払
について		 どのように受験料を支払うのか？
  1. ウェブ申込された際、振込先の口座番号等をお知らせします。指定した振込先へ振り込んでください。
申込時に指定された口座以外の口座に振り込んでしまった。
  1. 指定された口座以外の口座に振り込まれると他の受験者の申込に対して受験手数料を支払ったことになりますので、すぐに試験センターまでご連絡ください。
申込受付期間を過ぎてしまったが受理してもらえるか？
  1. いかなる理由があっても受理しません。振込期限を過ての振り込は行わないでください。
インターネットで申し込まずに、受験手数料を振込んでしまったが、受理してもらえるか？
  1. お金をだけを振込まれても、受験者の必要な情報が得られないため受理できません。振込まれた受験料は、返金にかかる振込手数料を差引いた上で返金いたします。
請求書を発行してほしい
  1. 請求書の発行はしておりません。（受験手数料は非課税です。適格者請求書は発行していません。適格請求書発行事業者については、こちらをご覧ください。）
返金について 受験手数料を返金してほしい
  1. 正式に受理された出願については、返金いたしません。ただし、天災等により試験が実施されないときは、返金いたします。その場合、返金にかかる振込手数料を差引いた上で返金いたします。
試験区分を間違えてしまったので、返金してほしい
  1. いかなる場合も返金できません。
受験者を変更してほしい
  1. 受験者を変更することはできません。また返金もできません。
免除申請について 免除の申請方法について知りたい
  1. 受験申込時の免除申請欄に管理番号（科目合格者＝公害防止管理者等の資格がない者）、合格証書番号（区分合格者＝資格取得者）を入力することで免除申請ができます。申込画面の最後に免除科目が表示されます。確認してください。なお、申込確定後の住所、免除の追加、試験会場以外の変更は一切認められませんので、記入ミスや記入漏れには十分注意してください。
免除申請をするのを忘れた／免除漏れがあった
  1. 申込受付期間内であれば、再ログインして免除申請ができます。申込受付期間を過ぎてしまった場合は、いかなる理由でも免除申請することはできません。
変更届を提出したが、免除申請ができない
  1. 変更届の提出時期によってはデータベースへの変更の反映ができない場合があります。その場合は変更前の情報で申込を行ってください。
    受験票発送時には変更が反映された状態で送付されます。受験票の情報が変更されていない場合はすぐご連絡ください。
こちらからの発送物に関すること
科目免除の
お知らせ
未着・紛失・破損		 いつ届くか
  1. 例年6月初旬～中旬（予定）に圧着はがきにて発送します。
    なお、有効期限が切れている受験者や既に区分合格された方には送付しておりません。
未着の場合
  1. 6月末日までお待ちください。到着しない場合は再発行依頼をしてください。
紛失・破損してしまった
  1. 12月に発送された試験結果通知があれば、再発行の必要はありません。試験結果通知がない場合は再発行依頼をしてください。
再発行依頼（科目合格の管理番号が知りたい）
  1. 受験申込期間中に管理番号を知りたい場合は、電話にてお問い合わせください。
    受験申込期間中に科目合格の内容を知りたい場合は、氏名（よみ）、生年月日、郵便番号（受験当時のもの）、住所（受験当時のもの）、連絡先TEL、試験区分、再発行理由を明記し、メールにてお問い合わせください。
    ※8月1日から翌年の「科目合格のお知らせ」発送前の再発行は行っていません。
受験票
未着・紛失・破損 		いつ届くか
  1. 受験案内に記載の期日に受験票・写真票を圧着はがきで発送予定です。
未着の場合
  1. 受験票・写真票の発送日から2週間経過しても届かない場合は、再発行依頼をしてください。
紛失・破損してしまった
  1. 受験票到着後の再発行依頼は受験案内に記載の期日までに試験センターまで依頼をしてください。
再発行依頼
  1. 受験案内に記載の期日までの再発行についてはこちらを参照し、必要事項を明記の上メールにて試験センターへ送付し、再発行の依頼をしてください。なお、受験票・写真票の再発行期限を過ぎた場合はいかなる理由でも再発行はできません。
受験票
印字内容 		氏名等個人情報が間違えている
  1. 変更届 に必要事項をご記入の上、運転免許証の写し等の確認書類を添えてメールにて試験センターへ連絡してください。変更内容は試験結果から反映いたします。 なお、改姓、改名の場合は戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）が必要となります。
免除したはずなのに免除になっていない
  1. 受験申込みの際に届いたメール内容を確認してください。受験申請時に免除申請をしていない場合はいかなる理由でも免除の追加はできません。
試験会場を変更してほしい
  1. 同一受験地内での試験会場の変更はできません。
受験地を変更してほしい
  1. 変更届 を使用し受験案内記載の提出期限必着で、試験センター宛にメールにて申請してください。2営業日までに別途試験センターからご連絡いたしますので連絡がない場合は必ずお問い合わせください。なお、提出期限後の受験地変更は認められませんので注意願います。
    ※会場の定員によりご希望に添えない場合があります。
     
試験結果通知
未着・紛失・破損 		いつ届くか
  1. 区分不合格者には12月中旬に結果通知を圧着ハガキで発送します。 ただし、受験する予定の科目をすべて欠席された場合には試験結果通知は発送しません。
未着の場合
  1. 受験案内に記載の発送日から2週間経過しても届かない場合は、再発行依頼をしてください。PDFで送付します。
紛失・破損してしまった再発行してほしい
  1. 再発行依頼をしてください。なお、免除申請に必要な管理番号については、例年6月中旬に「科目免除のお知らせ」としてPDFで同内容相当を送信します。試験結果通知のはがきをご希望の場合は、１１０円の切手を貼った長３型封筒を返信用封筒としてそちらの住所をと試験結果通知の再発行希望と記入してこちらに郵送して下さい。
再発行依頼
  1. 氏名（よみ）、生年月日、郵便番号（受験当時のもの）、住所（受験当時のもの）、連絡先TEL、試験区分、受験地、再発行理由明記してメールでお問い合わせください。PDFファイルでお送りします。
    ※申込したときの住所と現在の住所が異なる場合は変更届 を提出してください。
    ※年度を越しての再発行は行いません。3月31日までにご依頼ください。
試験結果通知
印字内容		 氏名等個人情報が間違えている
  1. 変更届 に必要事項をご記入の上、運転免許証の写し等の確認書類を添えて、 試験センターへメールで送信してください。次年度の申込みから反映致しますので3月31日までにご連絡ください。なお、改姓、改名の場合は戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）が必要となりますので郵送してください（メールでは受付けられません）。
自己採点では合格しているが、試験結果が不合格になっている
  1. 万全を期して採点（マークシートの読込み）をしておりますので、これまでに当協会によるマークシートの読込ミスは発生しておりません。受験者による主な記入間違いとして、受験番号の記入、消し忘れ等による二重マーク、マーク位置のずれ、自己採点の控えと自身の回答位置の不一致などによる記入ミスが発生しております。
試験結果に異議がある
  1. 試験結果についてのお問い合わせには一切お答えできません。
合格証書について
合格証書が届き次第、氏名や生年月日の元号などの内容の確認をお願いします。内容に誤りがあった場合は、至急以下の手続きに従い手続きを行ってください。
証書番号 合格証書番号について教えてほしい
    昭和46～平成17年度までは各区分ごとに通し番号で採番しています。
    平成18年度の新制度からは8桁の番号で採番しています。頭の2桁は区分番号です。
合格証書
未着		 合格証書が届かない
  1. 合格発表日(12月中旬）に簡易書留で発送しているため、不在等の理由で返送されている可能性があります。受験票を受け取った住所と異なる場合は変更届　をご提出ください。合格発表日を２週間程過ぎても届かない場合は、試験センターまでお問い合わせください。
合格証書
印字内容		 氏名等個人情報が間違えている
  1. 当該年度の国家試験の合格証書に限り修正いたします。証書に朱書で正しい氏名を記入して、 変更届 と運転免許証等の確認書類の写しを添えて証書を次年の1月末までに試験センターまで郵送してください。
合格証書
紛失・破損・再交付		 紛失・破損してしまった
  1. こちら の手順で証書の再交付をしてください。
氏名が変更になったので再発行したい
  1. 氏名の変更による合格証書の再交付は行っておりません。地方公共団体等に選任届を提出する際には、氏名の変更を証明できる書類（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）など）を添付することで受理されます。なお、平成18年度以降に取得した資格でほかの区分を受験する場合は、 変更届 を試験センターに提出してください。
再交付申請書に書く内容が思い出せないのですが、どうすればよいか
  1. 事前調査を行います。再交付申請の手順にある様式を使用し、分かる範囲で記入してください。分からない部分は未記入でも構いません。再交付申請の結果をお知らせします。
受験に関すること
試験当日 当日欠席したいが連絡は必要か
  1. 連絡は必要ありません。受験予定であたったすべての科目の試験を欠席した場合は、12月の試験結果通知は発送されません。また、欠席した場合、免除できる（した）科目の有効期限の延長はありません。
一部の試験科目を受験した後、受験予定だった科目を欠席した場合、採点はどうなるか
  1. 科目合格制度となっていますので、受験した科目について合否判定がなされ、科目を欠席した場合は、試験結果通知に欠席と表示されます。
免除の有効期限が残っている科目を免除し忘れたが、受験してその科目が不合格になった場合はどうなるか
  1. 免除期限は、変わりません。逆に、合格した場合は、免除可能期間が延長されます。
    ただし、住所などの個人情報が異なる場合名寄せができない場合がありますので必ず変更届を提出してください。
受験票・写真票を自宅に忘れてしまったが受験できるか
  1. 試験当日に受験票・写真票を持参しない場合は、いかなる理由でも受験できません。当日再発行はしません。
当日地図を確認したら試験会場が異なっていたので変更してほしい
  1. 受験地変更は変更申請期限が定められているため、試験当日の対応はできません。
交通機関の遅れにより、受験会場に到着するのが遅れたが受験できるか
  1. 試験会場で通常どおり試験を開始している場合、一部の交通機関の乱れによる遅刻は認められません。試験開始後１５分までは入室が認められますが、過ぎた場合はその時間の試験は受験できません。次の時間から受験してください。余裕を持って来場してください。
その他
免許証申請／更新 合格証書が届いたのですが、免許証申請／更新はどうすれよいか
  1. 免許制ではありませんので、免許証は発行しておりません。証書のみが永年資格の証明となりますので、大切に保管してください。
変更届について 本年度の申込の際、昨年と受験地を変更したいが、変更届は必要か
  1. 不要です。受験地は受験申込みの都度ご指定ください。昨年と同一である必要はありません。
    変更届に記載されている受験地変更欄は申込受付期間終了後から、案内記載の提出期限までに提出されたもののみ有効です。
区分合格して合格証書を取得した後、結婚し、苗字が変わったが変更届は必要か
  1. 他の区分を受験する予定の場合は変更届を提出してください。
    受験をする予定がない方は必要ありません。
合格基準に関すること 合格基準を知りたい
  1. 各科目の合格基準については、毎年、国家試験終了後に開催する「公害防止管理者等国家試験試験員委員会」において決定され、合格発表時に公表します。したがって、個々の合格基準の事前公表は行っておりません。
受験手数料 受験手数料に消費税は含まれるか
  1. 非課税ですので含まれません（消費税法による）。
受験できなくなった場合、受験手数料を返金してもらえるか
  1. 返金はできません。ただし、天災等により試験が実施されないときは、受験手数料を返金します。なお、返金にかかる手数料は申込者に負担していただきます。
領収証 領収証を発行してほしい
  1. 領収証は受験票に印字してあります。受験票は9月中旬に発送いたします。
領収証を再発行してほしい
  1. 領収書の再発行は行っておりません。大切に保管してください。
領収証のあて名を変更してほしい
  1. 領収証のあて名は受験者名となります変更できませんので予めご了承ください。
適格請求書発行事業者の領収証が変更してほしい
  1. 受験手数料は非課税です。非課税取引のみを行った場合については、適格請求書の交付義務は課せられておりません。手続き上、登録番号が必要な場合は下記を参照してください。

    適格請求書発行事業者：一般社団法人産業環境管理協会
    登録番号：T7010005008147
公害防止管理者等資格認定講習
開催時期・申込期間 開催時期を知りたい
  1. 例年、秋～冬にかけて（11月～3月頃）行います。 9月末ごろの官報公示後、当協会ホームページに申し込みサイトを開設します。なお、地域ごとに開催内容は異なります。 案内書で日程をご確認ください。
申込期間を知りたい 
  1. 例年、9月末～10月中旬の官報公示後、当協会ホームページに申し込みサイトを開設します。解説があった日から申込ができます。必ず講習日程・場所を確認のうえ受講希望地の担当分室へ仮申込締切日までに申込サイトで印刷した様式類を必着で送付してください。仮申込締切日を過ぎたものは受講資格審査対象外となります。
資格制度 制度を知りたい
  1. 講習を受けるための資格（技術資格、学歴/実務経験資格）がある方が、書類審査を経たうえで、 規定の講習を受け修了試験に合格すれば、国家試験に合格した場合と同等の資格が得られる制度です。
受講すれば資格をもらえるか
  1. 受講しただけでは資格は得られません。講習を終えた後に修了試験（ｅ－ラーニングの場合はCBT試験）があります。修了試験に合格すれば、資格認定講習修了証書が発行されます。その修了証書が資格証書となります。なお、本制度は公害防止管理者として必要な知識を講習で実施します。したがって修了試験に合格させる講習ではありません。講習の後に実施される修了試験についてはご自身で勉強する必要があります。本制度をご理解のうえ、受講申込をしてください。
国家試験の科目免除に利用できるか
  1. 認定講習の資格では国家試験受験時に免除を申請することはできません。
認定講習にも科目別合格制度はあるか
  1. 認定講習では、科目別合格制度はありません。
受講資格 受講資格を知りたい
  1. 「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定められている技術資格を有している方、または、 「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則」で定められている学歴及び実務経験資格 のある方を対象としています。ただし、対面式の講習では定員があり、また特定工場に勤務されている方が優先されますので、要件を満たしていても受講できない場合があります。 詳細は 案内書 をご確認ください。
早く申込みすれば受講できるか
  1. 先着順ではありません。また、書類審査を経たうえで受講可否が決定されます。
    なお、対面式の講習では審査結果は遅くとも講習開始日の2週間前までにお知らせします。ｅ－ラーニング式の講習では仮申込書到着から1～2週間程度でお知らせします。
申込方法 申込方法を知りたい
  1. 案内書をダウンロードし、内容をよくお読みのうえ、ウェブにて仮申込書を作成し、必要書類を添えて希望受講地の担当分室あてに送付してお申込みください。仮申込締切日がありますので締切日までに必着で送付してください。
申込先を知りたい
  1. 書類送付先の 担当分室 へ仮申込締切日までに必着で送付してください。同一区分で、複数の担当分室への申込みはご遠慮ください。
定員に空きがあるか
  1. 先着順ではありません。仮申込み締切日後に書類を審査して受講者を決定します。
仮申込について 仮申込書類を追加したい
  1. 仮申込み締切日までであれば、追加、差し替えは可能です。ウェブで登録したマイページにログインし申込区分、日程、申込者を入力し追加又は差し替え書類とはっきり分かるように申込先に送ってください。
仮申込書を返却してほしい
  1. 受講資格審査の結果、受講可能となった方の申込書は返却できません。ただし、受講資格審査で受講不可となった方に対しては、申し出があれば不可通知から1ヶ月以内に限り、返却します。 この場合、ひとつの申請書につき１８０円（定形外）切手を貼付した返信用の定形外封筒をお送りください。
書類審査 書類審査の結果はいつ届くか
  1. ｅ－ラーニング式の講習は仮申込書到着から1～2週間程度で審査結果をお知らせします。
    受講可能な方には受講通知書を封書で送付します。受講不可の方には不可通知をハガキで送付します。
受講者を変更したい
  1. 受講者は書類で資格審査したうえで決定しておりますので、審査結果通知後は他の方に変更することはできません。
書類不備で受講不可だったが、今から不備を修正したら受講可能になるか
  1. 審査結果通知後の書類不備の修正等は認められません（受講不可）。
虚偽による申込申請をした場合どうなるか
虚偽による申込申請をして資格を取得した者は公害防止管理者等資格認定講習業務規程第２８条～第３０条により資格を取り消し、３年度が経過するまで申込ができません 。（以下、業務規程より抜粋）

第9章　資格の取り消し
（資格の取り消し）
第２８条　修了証書の交付後に、受講資格（技術資格、学歴及び実務経験）について虚偽であることが判明した場合、修了試験によって取得した資格を取り消すとともに、交付した修了証書を返納させることができる。
２　資格の取消の実施に関する事項については、別に会長が定める「公害防止管理者等資格認定講習修了者取消要領」により行うものとする。
（受講の停止）
第２９条　第２８条の資格の取り消しの処分を受けた者の講習の受講は、処分を受けた年度から起算して３年度が経過するまで停止する。
２　前項の規定による受講の停止は、取り消しの処分を受けた者の受講資格を証明した事業者の従業員及び当該事業者が受講資格を証明する委託先の受講者についても準用する。
（取り消し処分歴のある者への対応）
第３０条　第２９条第１項及び第２項の受講の停止の対象となった者については、第２９条の受講の停止の期間の解除後の第９条の受講資格の審査の際、第９条第１項に規定する受講資格を証する書類に加えて、その受講資格詳細を確認することができる書類の提出を求めることができる。
受講要領 テキストは何を使いますか
  1. 講習では『新・公害防止の技術と法規』の該当年度のテキストを使用します。丸善など大手書店でも扱っていますが、受講通知書に同封の申込用紙で申し込むこともできます。詳しくは当協会 出版室 （03-3528-8152）までお問合せください。
受講手数料 テキスト代は含まれるか
  1. 含まれません。テキストに関する案内は受講可能者へ送りますので別途お買い求めください。詳しくは当協会 出版室 のサイト又は電話 （03-3528-8152）にてお問合せください。
受講手数料はいつ支払うのか
  1. 書類審査の結果、受講可能になると受講通知書を送付いたします。その中に振込用紙が入っていますので、指定期日までに振込してください。
複数人の手数料をまとめて支払いたい
  1. 本申込書に受講料の払込証明書の貼付が必要ですので、お手数ですが、それぞれで払込みください。
払込用紙には誰の名前を書くのか
  1. 会社名義、個人名義どちらでも構いません。
領収証を発行してほしい
  1. 領収書は発行しておりません。振込みをした金融機関で発行される受領書で代えさせていただきます。
受講できなくなったので返金してほしい
  1. 本申込書受理後の返金はできません。
    ただし、天災等により講習が実施されないときは、返金にかかる振込手数料を差引いた上で講習受講料を返金します。
適格請求書発行事業者の領収証が変更してほしい
  1. 受講手数料は非課税です。非課税取引のみを行った場合については、適格請求書の交付義務は課せられておりません。手続き上、登録番号が必要な場合は下記を参照してください。

    適格請求書発行事業者：一般社団法人産業環境管理協会
    登録番号：T7010005008147
修了試験結果 修了の可否はいつわかるか
  1. 2月下旬～3月上旬（前半（年度の12月中旬まで）までに修了試験を受けた方）と4月下旬～5月上旬（後半に修了試験を受けた方）の2回に分けて送付します。
    合格者には修了証書、不合格者には不合格通知を送付します。 それまでの間のお問い合わせにはお答えできません。
修了結果がまだ来ていないが、住所・氏名等が変わった場合どうするればよいか
  1. 結果は基本的に勤務先へ通知しています。勤務先の住所、所属等の変更はメールで申込を提出した担当分室に連絡ください。 氏名の変更があった場合は戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）を担当分室に郵送してください。
受講状況、修了基準を知りたい
  1. 認定講習の受講状況・修了基準は下記URLに公表しています。
    https://www.jemai.or.jp/polconman/competency/results.html
受講できない日があるが、修了試験に合格すれば資格がもらえるか
  1. 対面式の講習では一定時間以上の講習を欠席した場合又はｅ－ラーニング式の講習では未視聴の科目がある場合は修了試験を受けられませんので資格は得られません。
修了できなかったので試験だけ受けたい
  1. 再講習や修了試験のみの受け直し等の優待制度はありません。
採点結果や結果内容を知りたい
  1. 採点結果については郵送にて正答数をお知らせしています。結果内容は、講習テキストや過去問題等を使って再点検を行ってご自身で不得意分野を確認してください。また、この資格認定講習の制度についてもあわせてご覧ください。
修了証書
再交付		 修了証書を紛失・汚損してしまった。
  1. 当協会で行った認定講習であれば再交付可能です。事前調査を行います。再交付申請の手順にある様式を使用し、分かる範囲で記入してください。分からない部分は未記入でも構いません。再交付申請の結果をお知らせします。
公害防止管理者等資格認定講習申込方法について
申込方法のFAQを知りたい
  1. 申込方法のFAQはこちらのPDFをご覧ください。

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