環境技術 / 標準化 / 国際協力

環境技術実証（ETV)事業

［ETV新着情報］

環境技術実証（ETV)事業の概要

  • 環境技術実証(Environmental Technology Verification：ETV)事業は、既に実用化された有用性がある先進的環境技術の環境保全効果等について、環境技術の開発者でも利用者でもない独立した第三者機関（実証機関）が、環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響等を試験等に基づき客観的なデータとして示す（実証する）ことにより、「地方公共団体、企業、消費者等の環境技術の使用者が安心して環境技術を選定・使用等すること」ができるようになります。
  • 本事業の活用により、「信頼性のあるデータに基づいた環境技術の普及促進」を目指しています。
  • 本事業は、平成15年度～平成19年度までモデル事業として実施し、平成20年度から本事業として実施をしております。
  • 平成15年度～令和2年度までに実証された環境技術は、「656技術」となります。
  • 一般社団法人産業環境管理協会は、「令和3年度 技術実証運営・調査機関」として本事業を運営しています。

●本事業の詳細は、パンフレット、実施要領及び以下のURLの環境省　環境技術実証事業のウェブサイトをご覧ください。

環境技術実証事業の概要は、以下の動画にまとめております。

環境技術実証事業による環境技術の普及支援について（動画：約17分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業　説明会・研修会に使用した講演資料となります。

実証(Verification)

  • 実証(Verification)とは、環境技術の開発者でも利用者でもない第三者機関が、環境技術の環境保全効果等を試験等に「基づき客観的なデータとして示すこと」である。
  • 「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異なる。

※環境技術とは、環境改善効果又は環境保全効果をもたらす先進的技術並びに環境に関する先進的な測定技術と定義します。

環境技術実証（ETV)事業のメリット

  • 本事業にて実証することにより、以下のメリットがあります。
  • 以下のメリットを活用し、環境技術の普及促進（自社製品の販売促進）に繋げていただければと思います。
【メリット1】
信頼できる第三者により作成された実証報告書は、環境技術のユーザーに信頼性の高い情報を提供することができ、適切な技術を選定する助けとなる。
実証済技術の実証報告書を環境省ウェブサイトに掲載し、誰でも閲覧できるようになります。
【メリット2】
環境技術の保有者は、実証報告書やロゴマークを自社製品の販売に活用することで、販売促進に繋がる。
実証済技術には実証番号が付されたロゴマークを交付します。パンフレットや名刺等に入れていただくことが可能となります。 共通ロゴマーク 個別ロゴマーク
ロゴマークにデザインされている「ETV」は環境技術実証（Environmental Technology Verification）の頭文字を取ったものです。 対象技術領域・区分ごとに固有の情報を記載したものです。個別に付与するものです。
【メリット3】
環境技術の保有者は、実証を通して、専門家のアドバイスを得ることができ、自社製品の開発に活用できる。
実証の過程で有識者による検討・審議をします。技術に関する専門的なアドバイスを受けられることもあります。
第3者機関（実証機関）による技術実証検討会での審議風景

環境技術実証事業の活用事例は、以下の動画にまとめております。

環境技術実証（ETV）の活用事例（動画：約16分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業　説明会・研修会に使用した講演資料となります。

環境技術実証（ETV)事業の国際的動向

  • 環境技術実証は、2016年11月にISO 14034：2016［Environmental management -- Environmental technology verification (ETV)：環境マネジメント－環境技術検証(ETV)］の国際規格として発行され、「国際的に統一された枠組み」にて運用されています。
  • 日本の環境技術実証事業は、「ISO 14034に整合」しており、日本以外に11か国（米国・カナダ・ポーランド・デンマーク・フランス・英国・フィリピン・韓国・中国・インドネシア・マレーシア）が運用しております。
  • 一般社団法人産業環境管理協会は、規格開発当初から当規格開発に携わり、各国と情報共有、連携等を深め、国際的枠組みにおける本規格の運用を推進しています。

国際的動向は、以下の動画にまとめております。

環境技術実証事業の国際的動向（動画：約15分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業説明会・研修会に使用した講演資料となります。

環境技術実証（ETV)事業の申請及び相談

●本事業では、現在、有益となる環境技術を探しております。
●環境技術実証事業に申請又は検討している方は、以下をお読みください。

  • 申請等の流れや費用負担等は、以下のURLの環境省　環境技術実証事業のウェブサイトをご覧ください。
    環境省ウェブサイト　環境技術実証事業（外部リンク先）: https://www.env.go.jp/policy/etv/system/index3.html
対象者 環境技術の開発メーカー(ベンチャー企業、スタートアップ企業を含む)、製造販売業者、代理店等
申請対象の環境技術
申請に対しての事前相談等 申請希望者は、通年、ETVの制度全般、申請書記載方法、申請技術の実証可能性等に関する内容について、技術実証運営・調査機関による相談を受けることが出来ます。
  • 相談を希望される方は、下記にある「事前相談票」をダウンロードし、相談内容を記載のうえ、メールにてお申込みください。

    環境技術実証事業　事前相談票（WORD）：（52 KB）
  • 事前相談は基本、メールにて行いますが、電話や対面（WEBシステム等）による相談も可能です。
    また、相談内容によっては返信に時間を要する場合があります。
［事前相談問合せ先］
一般社団法人産業環境管理協会　国際協力・技術センター
E-Mail：tech-etv(at*)jemai.or.jp (at*)を@に置換えてください
TEL：03-5209-7707
申請技術の選定方法 環境省にて実証対象技術を選定する際の観点が以下に示されています。
環境技術実証事業　申請技術の選定方法について（PDF）：（68 KB）
申請方法
  • 本事業の申請は、環境省にて公募情報として公示されます。（例年、次年度事業分の募集を10月～1月にかけて募集をしております。）
  • 最新の情報は、上記の［ETV新着情報］に掲載いたします。
    （参考）令和3年度事業の実証対象技術の募集［令和2年11月5日～令和3年1月29日］https://www.env.go.jp/press/108608.html
  • 申請を希望される方は、下記にある「申請書」をダウンロードし、添付資料等を付けて申請することとなります。

    環境技術実証事業　実証対象技術の申請書（WORD）：（120 KB）
申請書の書き方

申請書の書き方は、以下の動画にまとめております。

環境技術実証　実証申請書の書き方（動画：約16分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業説明会・研修会に使用した講演資料となります。

環境技術実証（ETV)事業の実証機関（第3者機関）

  • 本事業は、上記の実証対象技術の募集の他に「環境技術の開発者でも利用者でもない独立した第3者機関（実証機関）」も募集をしております。
  • 実証機関に申請又は検討している方は、以下をお読みください。
    • 実証機関の選定等は、以下のURLの環境省　環境技術実証事業のウェブサイトをご覧ください。
      環境省ウェブサイト　環境技術実証事業（外部リンク先）：　https://www.env.go.jp/policy/etv/system/index3.html
申請対象者 実証業務や試験業務を実施する試験機関
以下、ISO/IEC 17020の認定された検査機関が推奨されます。

［推奨］

ISO/IEC 17020：2012［Conformity assessment - Requirements for the operation of various types of bodies performing inspection：適合性評価－検査を実施する各種機関の運営に関する要求事項］（JIS Q 17020：2012）認定された検査機関
※現在、ISOETV分類の認定する機関はありません。令和3年6月頃、認定開始予定

上記の認定がなくても申請は可能です。その場合、以下の条件を満たす必要があります。

［条件］

「令和2年度環境技術実証事業研修会に受講した者」又は「令和3年度環境技術実証事業研修会に受講予定の者」

実証機関の具体的な仕事［ISO/IEC 17020に基づく業務の留意事項］は、
以下の動画にまとめております。

実証機関がISO/IEC 17020に基づき業務を進める際の留意事項について（動画：約68分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業説明会・研修会に使用した講演資料となります。
実証機関の役割

実証機関の役割は、以下の動画にまとめております。

環境技術実証の手順及び実証機関の役割と責任（動画：約22分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業説明会・研修会に使用した講演資料となります。
選定方法 環境省にて実証機関を選定する際の観点が以下に示されています。
環境技術実証事業実証機関の選定方法について（PDF）：（173 KB）
申請方法
申請書の書き方
  • 上記の申請書の中に「品質管理に関する項目」及び「試験実施の可能性に関する項目」があります。
  • 申請書に求められる「品質管理の項目」及び「試験実施の項目」について、以下のISO規格の認定を受けた機関が望ましいです。
  • 認定を受けていなくても申請をすることは可能です。その場合、品質管理及び試験実施の妥当性について、詳細に記載していただきます。
  • 品質管理に関するISO/IEC規格
    ISO 9001：2015［Quality management systems -- Requirements：品質マネジメントシステム-要求事項］（JIS Q 9001：2015）認定された機関
    ※ISO/IEC17020及びISO/IEC17025のマネジメントシステムに関する要求事項は、上記のISO 9001と置き換えることが可能です。
  • 試験実施に関するISO規格
    ISO/IEC 17025：2017［General requirements for the competence of testing and calibration laboratories：試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項］（JIS Q 17025：2018）認定された検査機関
    ※認定区分の限定はありません。

申請書の書き方は、以下の動画にまとめております。

環境技術実証　実証機関申請書の書き方（動画：約17分）

※本動画は、令和2年度環境技術実証事業説明会・研修会に使用した講演資料となります。
問合せ先
［実証機関問合せ先］
一般社団法人産業環境管理協会　国際協力・技術センター
E-Mail：jemai-etv(at*)jemai.or.jp (at*)を@に置換えてください
TEL：03-5209-7707

本事業の問い合わせ先

一般社団法人産業環境管理協会　国際協力・技術センター
〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町二丁目2番1号　三井住友銀行神田駅前ビル7階
TEL：03-5209-7707

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