2023年　年頭の辞

明けましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

2022年を振り返ると、世界では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの終わりが視野に入り、世界経済は新たな局面を迎えました。

他方、世界経済は、ウクライナにおける戦争の影響によるエネルギー需給の逼迫をはじめ、インフレ率の上昇、グローバル・サプライチェーンの混乱など経済成長を阻害する事態に直面しています。

このような状況でも、環境問題への対応の重要性は変わることがありません。昨年11月エジプトで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、2030年に向けた「緩和作業計画」の採択に加え、気候変動の悪影響に伴う損失と被害（ロス＆ダメージ）支援のための措置を講じることなどが決定されました。生物多様性と気候変動への統合的な対処も重視されています。

ウクライナ危機は、短期的な温室効果ガスの排出削減に大きなマイナスの影響を与え、エネルギー・セキュリティーの確保も大きな課題となりました。

欧州を中心とした循環経済への動きが加速する中で、カーボンニュートラルの実現やサプライチェーンの強靭化など、日本の産業界はこれらの複雑で喫緊の課題に取り組むことが求められています。

当協会は、1962（昭和37）年9月に公害防止に取り組む企業を支援する自主的組織として発足し、昨年60周年を迎えることができました。発足以来、環境配慮型の事業活動に取り組む事業者等への支援をその活動の軸に置き、環境人材の育成、環境技術の発展に資する調査・研究、海外への技術移転を通じた国際協力、化学物質管理や国内外の法令対応への支援など、その活動の範囲を広げ、近年では海洋プラスチック問題や国際的な標準化の動きへの対応など、循環経済関係の業務を強化しております。

2023年を迎えて、決意を新たに日本産業界の環境問題への対応の一助となり、人材育成や情報提供などに加えて産官学の幅広い交流、協力のプラットフォームの役割を果たせるよう事業活動に取り組んでいく所存です。関係者の皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。

終わりに、当協会の事業活動が長きにわたり継続できますのも、ひとえに会員企業並びに産官学の関係者の皆様の積極的な参画とご支援ご指導によるものであり、ここに深く感謝申し上げ、年頭の辞とさせていただきます。